○あきる野市公共交通検討委員会設置要綱

平成30年1月11日

通達第1号

(目的及び設置)

第1条 少子高齢化、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、あきる野市における持続可能な公共交通の実現に向け、公共交通の課題の解消に資する施策について検討するため、あきる野市公共交通検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について検討する。

(1) 市内の公共交通機関等の輸送サービスの維持、確保及び改善に向けた具体的な取組に関すること。

(2) 市内の公共交通機関の利用促進に向けた意識啓発に関すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 市民の代表

(3) 鉄道事業者の代表

(4) 一般旅客自動車運送事業者の代表

(5) 福祉関係者

(6) 警視庁の職員

(7) 国土交通省関東運輸局東京運輸支局長又はその指名する者

(8) 東京都西多摩建設事務所長又はその指名する者

(9) 市職員

(10) その他市長が必要と認める者

3 前項第2号の委員については、公募により選考することができる。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(謝礼)

第5条 第3条第2項第1号から第5号まで及び第10号に規定する委員には、予算の範囲内で謝礼を支払う。

(役員)

第6条 委員会に、次に掲げる役員を置く。

(1) 委員長 1人

(2) 副委員長 1人

2 役員は、委員の中から互選する。

(役員の職務)

第7条 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会は、必要の都度、会議を開催するものとし、委員長が招集する。

2 会議の議長は、委員長をもって充てる。

3 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第9条 会議は、公開する。ただし、委員長が必要と認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て、これを公開しないことができる。

(平30通達18・追加)

(傍聴)

第10条 会議を傍聴しようとする者は、委員長の許可を得なければならない。

2 傍聴人の定員は、10人とする。ただし、委員長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

3 委員長は、傍聴人が会議の秩序を乱し、若しくは妨げとなるような行為をするとき、又は指示した事項に従わないときは、退場を命ずることができる。

(平30通達18・追加)

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、企画政策部企画政策課において処理する。

(平30通達18・旧第9条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、通達の日から施行する。

(あきる野市公共交通のあり方検討会議設置要綱の廃止)

2 あきる野市公共交通のあり方検討会議設置要綱(平成28年あきる野市通達第22号)は、廃止する。

あきる野市公共交通検討委員会設置要綱

平成30年1月11日 通達第1号

(平成30年5月25日施行)