(目的)

第1条　この条例は、あきる野市環境基本条例(平成16年あきる野市条例第1号)第3条に規定する基本理念にのっとり、生物多様性の保全に関し必要な事項を定めることにより、市内に生息し、又は生育する希少な生物を保護し、これを将来の世代に継承していくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、生物多様性の保全に努めるとともに、希少種の保護に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、希少種の保護が生物多様性の保全に欠くことのできないものであることを認識し、希少種の生息等に支障を及ぼさないよう配慮するとともに、市が実施する希少種の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、生物多様性に配慮した事業活動を行い、その事業活動によって生じる希少種の生息等の環境の悪化を防止するための措置を講じるとともに、市が実施する希少種の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(土地の開発等における配慮)

第6条　市、市民及び事業者は、土地の開発及び整備を行うに当たっては、あらかじめその土地を含む周辺の地域における希少種の生息等の状況を把握し、希少種の保護に十分配慮しなければならない。

(財産権の尊重等)

第7条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、市民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮しなければならない。

(指定種の指定)

第8条　市長は、次に掲げるもの以外の希少種のうち、特に保護する必要があると認める種をあきる野市希少野生動植物種(以下「指定種」という。)として指定することができる。

(捕獲等の禁止)

第9条　指定種の生きている個体(卵及び種子を含む。以下同じ。)は、捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(捕獲等の許可)

第10条　学術研究又は繁殖の目的その他の規則で定める目的で指定種の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(譲渡し等の禁止)

第11条　指定種の生きている個体は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り(以下「譲渡し等」という。)をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(譲渡し等の許可)

第12条　学術研究又は繁殖の目的その他の規則で定める目的で指定種の生きている個体の譲渡し等をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(生息地等保全協定の締結等)

第13条　市長は、希少種の保護のため必要があると認めるときは、その種の個体の生息地等及びこれらと一体的にその保全を図る必要がある区域の土地の所有者その他の規則で定める関係者(以下「土地の関係者」という。)と当該区域の土地の保全に関する協定(以下「生息地等保全協定」という。)を締結することができる。

(保護区域の指定)

第14条　市長は、次に掲げるもの以外の区域のうち、指定種の個体の生息地等及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息等の状況を勘案してその指定種の保護のため重要と認める区域をあきる野市希少野生動植物種保護区域(以下「保護区域」という。)として指定することができる。

(保護区域における行為の制限)

第15条　保護区域においては、次に掲げる行為は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(指導及び助言等)

第16条　市長は、指定種の保護のため必要があると認めるときは、前条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を受けた行為による指定種の生息等への影響をできる限り回避し、又は低減するよう指導及び助言をするものとする。

(保護区域の土地に係る固定資産税等の減免)

第17条　保護区域として指定した土地に係る固定資産税及び都市計画税の減免については、あきる野市税賦課徴収条例(平成7年あきる野市条例第36号)の定めるところによる。

(保護行為に対する支援)

第18条　市長は、生息地等保全協定を締結した区域又は保護区域において、希少種又は指定種の保護のため必要な行為をする者に対し、必要な支援をすることができる。

(外来種等の放逐の禁止等)

第19条　何人も、国内及び国外を問わず人為的に移動した動植物で、市内における地域の在来種を圧迫し、生態系に著しく悪影響を及ぼすおそれのある種の個体(以下「外来種等」という。)を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまいてはならない。

(許可の取消し)

第20条　市長は、第10条第1項、第12条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者が偽りその他不正な手段により当該許可を受けたときは、当該許可を取り消すことができる。

(中止命令等)

第21条　市長は、次に掲げる者に対して、違反行為の中止を命じ、又は相当の期間を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき措置をとるべき旨を命ずることができる。

(報告、検査等)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第10条第1項、第12条第1項又は第15条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を受けた捕獲等若しくは譲渡し等又は行為(以下これらを「行為等」という。)の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(公表)

第23条　市長は、第21条の規定による中止命令等に違反した者があるときは、当該違反した者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに違反の事実を公表することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第27条　第22条第1項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第2項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。