(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の店舗等における決済環境を向上させることにより、あきる野市への訪日外国人旅行者等の観光客を増加させ、地域活性化を図るため、キャッシュレス決済機器を導入する事業者に対し、その導入に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、別に定めるキャッシュレス決済機器の導入に要する経費(消費税を除く。)とし、導入するキャッシュレス決済機器の台数は、一の店舗等につき1台を限度とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の3分の2以内で10万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める期間内において、あきる野市キャッシュレス決済機器導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市キャッシュレス決済機器導入促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

(完了報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、キャッシュレス決済機器導入完了後10日以内に、あきる野市キャッシュレス決済機器導入完了報告書(様式第3号。以下「完了報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市キャッシュレス決済機器導入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条第1項の規定により補助金の額の確定を受けた者は、速やかにあきる野市キャッシュレス決済機器導入促進事業補助金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。