(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、あきる野市(以下「施行者」という。)が施行する秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行区域は、あきる野市引田字阿岐野、字櫻ノ岡及び伊奈字引田ノ上の各一部とする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所の所在地は、あきる野市二宮350番地あきる野市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業の施行に要する費用は、次に定めるものを除き、施行者が負担する。

(保留地の処分)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地は、土地利用の目的に従って次の各号の順位により処分するものとする。

(処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項に規定する評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格とする。

(売払代金の納付)

第9条　保留地の売払代金は、当該保留地の引渡し前に納付しなければならない。

(審議会の設置)

第10条　事業を施行するため、法第56条第1項の規定により秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、5年とする。ただし、第14条に規定する予備委員及び補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第13条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第14条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第15条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数で当該選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の3分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第16条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が委員の定数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第17条　市長は、学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じたときは、速やかに補欠の委員を選任する。

(学識経験委員の解任)

第18条　市長は、学識経験を有する者のうちから選任した委員が法第63条第4項第2号に該当することとなったときは、当該委員を解任するものとする。

(基準地積)

第19条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、第20条から第22条までに定める場合を除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(実測確認申請)

第20条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。第24条において同じ。)を有する者は、登記地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に、施行者に実測地積の確認を申請することができる。

(施行者実測)

第21条　施行者は、登記地積が事実に著しく相違すると認めるとき等において、その宅地所有者及びその宅地に隣接する宅地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して基準地積とすることができる。

(あん分による更正)

第22条　施行者は、道路で囲まれた区域その他適当と認める区域について計測して得た地積と、その区域内の宅地各筆の登記地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の宅地各筆の登記地積(前2条の規定により基準地積を定めた宅地を除く。)にあん分した地積を基準地積とする。

(施行日後の分割)

第23条　施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆のうち1筆を除いて実測に基づいて地積が登記された場合は、その実測地積を基準地積とし、分割前の宅地の基準地積から当該実測地積の和を減じて得た地積を実測していない宅地の基準地積とする。

(基準権利地積)

第24条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その基準地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符合しないときは、基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第25条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(土地の評価)

第26条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第27条　所有権以外の権利の存する従前の宅地及び換地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の価額にそれぞれの権利価額割合を乗じて得た額とする。

(換地設計基準)

第28条　換地は、事業計画の内容として定めた換地設計の方針に従い、施行者があらかじめ審議会の意見を聴いて定める換地設計基準に基づき処理する。

(従前の宅地の所有権及び仮換地の権利等の異動届)

第29条　法第103条第4項の公告前において、仮換地又は換地の一部に該当する従前の宅地について、所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定をした者は、前権利者と連署(従前の宅地全部について分割して、2人以上の者が権利を取得したときは、取得した者の全員の連署)し、従前の宅地に対する仮換地又は換地の部分を定めて届け出なければならない。

(換地処分の時期の特例)

第30条　施行者は、法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了する前であっても法第103条第2項ただし書の規定により換地処分をすることができる。

(清算金の算定)

第31条　換地を定めた場合において徴収又は交付をすべき清算金額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金等の納期限及び納付場所の通知)

第32条　施行者は、徴収すべき清算金の納期限及び納付場所を納期限の10日前までに、納付すべき者に通知する。

(清算金の相殺)

第33条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第34条　清算金(前条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下この条において同じ。)でその額が1万円以上のものは、分割徴収又は分割交付をすることができる。

(督促手数料及び延滞金)

第35条　施行者は、清算金を納付すべき者が納期限までに当該清算金を納付しなかった場合において、その者に督促状をもって督促したときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する額の督促手数料及び次項に規定する延滞金を徴収するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第36条　法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画の決定の日又は法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(登記完了の公告)

第37条　不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第181条第1項の規定による登記完了証の交付を受けたときは、その旨を公告する。

(委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が定める。