(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第31条及び第43条並びに第58条の2の規定に基づき、法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者並びに法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(確認の審査)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る確認をするに当たり、あきる野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成26年あきる野市条例第13号)に定める基準により、審査を行うものとする。

(確認の通知)

第4条　市長は、前条の審査を行い、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者の確認をしたときは、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認通知書(様式第2号)により第2条第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

(確認の変更申請)

第5条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、前条第1項の確認において定められた利用定員を増加しようとするときは、増加の日の3月前までに、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(確認の変更通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請事項の変更の届出)

第7条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第33条第1項又は第41条第1項に定める事項に変更があったときは、10日以内に、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認申請事項変更届(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(利用定員減少の届出)

第8条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、第4条第1項の確認において定められた利用定員を減少しようとするときは、減少の日の3月前までに、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業)利用定員減少届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(確認辞退の届出)

第9条　特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、第4条第1項の確認を辞退しようとするときは、辞退の日の3月前までに、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認辞退届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(確認の取消し等)

第10条　市長は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、あきる野市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認取消・効力停止決定通知書(様式第8号)により、当該特定教育・保育施設の設置者又は当該特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。