(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15の規定に基づき、法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等の認可等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、あきる野市家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認可の審査)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る認可を決定するに当たり、法第34条の15第3項及びあきる野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年あきる野市条例第12号)に定める基準により、審査を行うものとする。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条　市長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ、あきる野市子ども・子育て会議の意見を聴かなければならない。

(認可の決定)

第5条　市長は、前2条の審査等を行い、家庭的保育事業等の認可をすることに決定したときはあきる野市家庭的保育事業等認可決定通知書(様式第2号)により、認可をしないことに決定したときはあきる野市家庭的保育事業等不認可決定通知書(様式第3号)により第2条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により家庭的保育事業等の認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の36第3項に定める事項に変更があったときは、変更のあった日から起算して1月以内に、あきる野市家庭的保育事業等認可申請事項変更届(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(廃止等の申請)

第7条　認可事業者は、家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止の日又は休止予定期間の初日の3月前までに、あきる野市家庭的保育事業等廃止・休止申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(廃止等の承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市家庭的保育事業等廃止・休止承認通知書(様式第6号)により認可事業者に通知するものとする。

(認可の取消し等)

第9条　市長は、家庭的保育事業等の認可の取消し又は制限若しくは停止を決定したときは、あきる野市家庭的保育事業等認可取消等決定通知書(様式第7号)により、当該家庭的保育事業等を行っている者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。