2　前項の規定にかかわらず、暴力団員等(あきる野市暴力団排除条例(平成24年あきる野市条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第1号に規定する暴力団をいう。)及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、助成対象者としない。

2　助成対象者が前項の規定による申請をするに当たっては、当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額(助成事業の対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを助成金交付申請額から減額しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者は、助成事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情があるときは、助成金の交付決定前に助成事業の着工をすることができる。この場合において、当該助成対象者は、助成事業の着工前にあきる野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付決定前着工届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

3　助成対象者は、前項の規定により助成金の交付決定前に助成事業の着工をする場合は、経費の低減に向けた取組を行うものとする。

4　前項の場合において、助成金の交付決定前の損失費用は、助成対象者の責任とする。

5　助成対象者(第2項の規定により助成金の交付決定前に助成事業の着工をした者を除く。)は、助成事業の着工をしたときは、着工届等の着工したことが確認できる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、助成事業の内容の変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、あきる野市被災農業者向け経営体育成支援事業変更等承認書(様式第6号)により当該助成決定者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた助成決定者は、既に助成金の交付を受けている場合は、変更又は中止若しくは廃止の内容により、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付申請をした助成決定者は、前項の規定による実績報告をするに当たって、第4条第2項ただし書の規定に該当した当該助成金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを助成金額から減額して報告しなければならない。

2　市長は、助成決定者が前項の命令に違反したときは、当該助成事業の一時停止を命ずることができる。

2　前項の規定は、前条の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

2　市長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2　助成決定者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した財産で、市長が別に定める処分制限期間を経過しない場合においては、あきる野市被災農業者向け経営体育成支援事業財産管理台帳(様式第11号)及びその他関係書類を当該処分制限期間を経過するまで保管しなければならない。

3　助成決定者は、助成事業により取得し、又は効用が増加した財産を当該処分制限期間内に助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱の規定は、平成30年度の補助金から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第6条及び様式第3号の規定は、都実施要綱第4第2項の規定による被災支援計画の承認前に助成事業の着工をした者については、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。