2　前項の業務は、社会福祉法人に委託して実施することができる。

2　管理機関は、前項の規定による申請を受けた場合において、支障がないと認めるときは、介護支援ボランティアとして登録するものとする。

3　前項の規定による登録を受けた介護支援ボランティアは、ボランティア活動保険等に加入しなければならない。ただし、既にボランティア活動保険等に加入しているときは、この限りでない。

4　管理機関は、介護支援ボランティアによるボランティア活動保険等の加入を確認後、直ちに介護支援スタンプ手帳を交付するものとする。

5　管理機関は、介護支援ボランティアから紛失等による介護支援スタンプ手帳の再交付の求めがあったときは、新たな介護支援スタンプ手帳を交付する。ただし、それまでの活動実績スタンプの再押印はしないものとする。

6　介護支援ボランティアは、登録事項に変更があったとき又は登録を辞退するときは、あきる野市介護支援ボランティア登録変更・辞退届(様式第2号)に介護支援スタンプ手帳を添えて、管理機関に届け出なければならない。

7　管理機関は、介護支援ボランティアが次の各号のいずれかに該当したときは、介護支援ボランティアの登録を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、指定の可否を決定し、あきる野市介護支援ポイント制度受入機関指定・却下決定通知書(様式第4号)により、当該申請をした介護保険施設等に通知する。

3　前項の規定により指定を受けた介護保険施設等(以下「受入機関」という。)は、当該指定を辞退しようとするときは、あきる野市介護支援ポイント制度受入機関指定辞退届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

4　市長は、受入機関に法令の遵守等に違反する行為があったと認めるときは、当該受入機関の指定を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により指定を取り消したときは、あきる野市介護支援ポイント制度受入機関指定取消決定通知書(様式第6号)により、当該受入機関に通知する。

2　評価ポイントの付与数は、活動実績スタンプ1個につき1ポイントとする。ただし、50ポイントを限度とする。

3　活動実績スタンプ及び評価ポイントは、翌年度以降に繰り越し、又は第三者に譲渡することはできない。

4　介護支援ボランティアは、評価ポイントの付与を受けようとするときは、管理機関に介護支援スタンプ手帳を提出しなければならない。

5　管理機関は、前項の規定により提出された介護支援スタンプ手帳の活動実績スタンプの押印数に基づき、評価ポイントを付与する。

6　管理機関は、前項の規定により評価ポイントの付与を行ったときは、介護支援スタンプ手帳に評価ポイント付与認証印を押印する。

2　転換交付金の額は、1ポイントにつき100円とする。

3　介護支援ボランティアは、転換交付金の交付を受けようとするときは、別に定める期間内において、あきる野市介護支援ポイント制度評価ポイント活用申請書(様式第7号)に介護支援スタンプ手帳を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、交付の可否を決定し、あきる野市評価ポイント転換交付金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により、当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知する。

5　市長は、前項の規定により決定した転換交付金について、管理機関へ通知する。

6　管理機関は、前項の規定による通知に基づき、申請者の評価ポイントを換金し、当該申請者に対して転換交付金を交付する。

2　介護支援ボランティアは、介護ボランティア活動中に事故その他不測の事態が生じたときは、管理機関に速やかに連絡し、管理機関の指示に従わなければならない。

3　介護支援ボランティアは、受入機関の利用者に対して人格を尊重し、受入機関の担当者の指示に従い、適確な活動を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱の規定による介護支援ポイント制度の実施に必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のあきる野市介護支援ポイント制度実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に介護支援ボランティアが行ったボランティア活動について適用し、同日前に介護支援ボランティアが行ったボランティア活動については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。