(目的)

第1条　この要綱は、緊急に保護を必要とする女性及びその者に監護する児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条に規定する児童をいう。)がいる場合はその児童(以下「母子等」という。)を施設に一時的に入所させ、自立に必要な相談及び支援(以下「緊急一時保護」という。)を行うことにより、当該母子等の安全を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急一時保護の対象者は、市内に住所を有する緊急に保護を必要とする母子等のうち、公共の緊急一時保護施設に入所ができない者とする。ただし、緊急やむを得ない理由により保護が必要であると市長が認めるときは、市外に住所を有する母子等を対象者とすることができる。

(施設)

第3条　緊急一時保護は、あきる野市が契約を締結した施設(以下「施設」という。)において行うものとする。

(期間)

第4条　緊急一時保護の期間は、14日以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(申込み)

第5条　緊急一時保護を受けようとする者は、あきる野市母子等緊急一時保護申込書(様式第1号)により市長に申し込まなければならない。ただし、緊急を要すると市長が認めるときは、事後に申し込むことができる。

(承認等)

第6条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合において、その内容を審査し、緊急一時保護の可否を決定し、あきる野市母子等緊急一時保護承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知する。

(期間の延長)

第7条　緊急一時保護の承認を受け施設に入所している者(以下「入所者」という。)が第4条ただし書の規定により緊急一時保護の期間の延長をしようとするときは、あきる野市母子等緊急一時保護延長申込書(様式第4号)により市長に申し込まなければならない。

(費用)

第8条　施設の利用に要する経費は、あきる野市が負担するものとし、食事、交通機関の利用等に要する経費は、入所者の自己負担とする。

(承認の取消し)

第9条　市長は、入所者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、緊急一時保護の承認を取り消すことができる。