(目的)

第1条　この要綱は、東京都が定める受験生チャレンジ支援貸付窓口の運営事業実施要綱(令和4年3月30日付け3福保生地第1753号)に基づき、学習塾等の受講費用及び高等学校、大学等の受験費用について貸付けを行う受験生チャレンジ支援貸付事業(以下「貸付事業」という。)の申請手続支援業務(以下「業務」という。)を実施することにより、低所得者の子供の就学を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　業務の対象者は、受講費用又は受験費用を捻出できない低所得者で東京都が定める受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱(平成23年2月24日付け22福保生生第771号)に基づき貸付事業の申請を希望するものとする。

(業務内容等)

第4条　業務として、貸付事業における貸付資金の貸付け、償還免除、償還猶予等に係る申請手続の支援を行うものとする。この場合において、必要に応じて貸付事業の相談事務を行う相談員を配置することができるものとする。

(業務の実施)

第5条　業務は、市と委託契約した社会福祉法人が実施することができる。

(守秘義務)

第6条　業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(実施状況報告)

第7条　市長は、業務の実施状況について、東京都福祉局長に報告するものとする。

(関係書類の整備等)

第8条　市長及び業務の委託を受けた社会福祉法人は、業務の内容を明らかにするため、関係書類を整備し、業務完了後5年間保管するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めのない事項は、東京都が定める受験生チャレンジ支援貸付事業実施要綱、受験生チャレンジ支援貸付事業償還免除要領(平成23年2月24日付け22福保生生第771号)及び受験生チャレンジ支援貸付事業の要件確認に係る事務処理要領(平成23年2月24日付け22福保生生第771号)の定めるところによる。