(趣旨)

第1条　この要綱は、あきる野、日の出及び檜原地域への旅行者の増加、活力の向上を図るために実施する広域的観光まちづくり事業に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、あきる野市、日の出町及び檜原村に関係する観光関連団体によって組織されるあきる野・日の出・檜原地域観光まちづくり推進協議会(以下「協議会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、協議会が行う前条に掲げる事業の実施に直接要する経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の5分の4以内とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、あきる野市広域的観光まちづくり推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を決定し、あきる野市広域的観光まちづくり推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知する。

(交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた協議会は、速やかにあきる野市広域的観光まちづくり推進事業費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(実績報告)

第10条　協議会は、補助事業完了後2月以内に、あきる野市広域的観光まちづくり推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市広域的観光まちづくり推進事業費補助金交付額確定通知書(様式第5号)により協議会に通知する。

(決定の取消し)

第12条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　協議会は、第12条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、前条第2項の規定によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を市長に納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第15条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、協議会の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第16条　第14条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。