(目的)

第1条　この要綱は、連帯保証人の確保ができないため民間賃貸住宅への入居に困窮している高齢者、障害者又はひとり親(以下「高齢者等」という。)の世帯に対して、民間賃貸住宅への入居支援を行うとともに、高齢者等が民間の保証機関に支払う初回保証委託料の一部を助成することにより、その居住の安定を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　民間賃貸住宅への入居支援の対象世帯は、市内に引き続き1年以上住所を有する者で構成される世帯であって、次に掲げる要件を備えるものとする。

(債務保証に関する協定及び契約)

第3条　市長は、高齢者等の民間賃貸住宅への入居支援を行うため、民間の保証機関と家賃等債務保証の実施に関する協定を締結するものとする。

(初回保証委託料に係る助成)

第4条　市長は、前条第2項の規定により初回保証委託料を支払った世帯主に対し、当該初回保証委託料の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額とし、その額が2万円を超える場合は2万円とする。)を助成するものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする世帯主は、債務保証委託料助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、債務保証委託料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により世帯主に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた世帯主は、債務保証委託料助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条に規定する請求があったときは、その内容を審査し、世帯主に対し助成金を交付するものとする。

(助成金の取消し等)

第9条　市長は、世帯主が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受け、又はこの要綱に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、世帯主から当該取消しに係る部分の助成金を返還させるものとする。