○あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年6月29日

規則第19号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する児童に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(平26規則27・一部改正)

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条 条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の額とする。

(1) 扶養親族等及び対象者の扶養親族等でない児童がないときは、622万円

(2) 扶養親族等及び対象者の扶養親族等でない児童があるときは、622万円に当該扶養親族等及び児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額

(平24規則24・一部改正)

(条例第4条第1項に規定する所得の範囲)

第6条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前年の所得(1月から9月までの場合は、前々年の所得とする。)のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法)

第7条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号又は第4号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、27万円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)

(4) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(平22規則12・平28規則20・一部改正)

(条例第5条の医療証の交付申請等)

第8条 条例第5条の規定による申請は、義務教育就学児医療費助成制度医療証交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類

(2) 児童を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年又は前々年の所得の状況を証する書類

(4) 厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。)

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3 あきる野市長(以下「市長」という。)は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、義務教育就学児医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

4 あきる野市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成7年あきる野市条例第79号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、市長は、医療証の交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号第2号及び第4号の確認は、行わなければならない。

(平24規則24・平26規則27・一部改正)

(医療証の有効期限)

第9条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

(医療証の返還)

第10条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、義務教育就学児医療費助成制度医療証再交付申請書(様式第4号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例等)

第12条 条例第7条第1項の規則で定める書類とは、限度額適用認定証等をいう。

2 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定めるもののほか、市長が必要と認めるとき。

3 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、義務教育就学児医療助成費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

4 前項の申請には、第2項第1号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、あきる野市が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第9条の届出)

第13条 条例第9条第1項の規定による届出は、義務教育就学児医療費助成制度申請事項変更(消滅)届(様式第6号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による届出は、義務教育就学児医療費助成制度現況届(様式第7号。以下「現況届」という。)に対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、公簿等で必要事項の確認が可能な場合は、現況届を省略することができる。

3 条例第9条第3項の規定による届出は、義務教育就学児医療費助成制度に係る第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

(平26規則27・一部改正)

(受給資格消滅の通知)

第14条 市長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めるときは、義務教育就学児医療費助成制度受給資格消滅通知書(様式第9号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合又は条例第2条第1項に規定する児童でなくなったときは、この限りでない。

(平26規則27・一部改正)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第15条 条例第10条の2第1項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、義務教育就学児医療費助成制度に係る債権譲渡について(様式第10号)を市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第10条の2第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

(平26規則27・追加)

(添付書類の省略)

第16条 市長は、この規則による申請等に添付する書類により証明すべき事実が公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(平26規則27・旧第15条繰下)

附 則

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年規則第11号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第12号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第16号)

この規則は、平成23年12月5日から施行する。

附 則(平成24年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第5条の規定は、平成24年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、平成24年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成26年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のあきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年規則第32号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第16条 この規則の施行の際現にある第16条の規定による改正前のあきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後のあきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則第7条第1項の規定は、平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同年9月30日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

様式第1号(第8条関係)

(平23規則16・全改、平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第2号(第8条関係)

(平21規則11・平24規則24・一部改正)

 略

様式第3号(第8条関係)

(平28規則9・一部改正)

 略

様式第4号(第11条関係)

(平23規則16・全改、平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第5号(第12条関係)

(平23規則16・全改、平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第6号(第13条関係)

(平23規則16・全改、平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第7号(第13条関係)

(平20規則27・平26規則6・平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第8号(第13条関係)

(平26規則27・追加、平27規則32・平28規則17・一部改正)

 略

様式第9号(第14条関係)

(平26規則27・旧様式第8号繰下、平28規則9・一部改正)

 略

様式第10号(第15条関係)

(平26規則27・追加)

 略

様式第11号(第15条関係)

(平26規則27・追加)

 略

あきる野市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年6月29日 規則第19号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年6月29日 規則第19号
平成20年9月26日 規則第27号
平成21年6月29日 規則第11号
平成22年5月20日 規則第12号
平成23年11月17日 規則第16号
平成24年8月29日 規則第24号
平成26年4月1日 規則第6号
平成26年12月25日 規則第27号
平成27年12月21日 規則第32号
平成28年3月29日 規則第9号
平成28年8月19日 規則第17号
平成28年12月27日 規則第20号