(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づく地域生活支援事業のうち、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、一時的な見守りの支援に要する費用(以下「日中一時支援費」という。)を給付することにより、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、日中、障害者福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の支援(以下「日中一時支援サービス」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等であって、市長が一時的な見守りの支援が必要と認めるものとする。

(サービス提供事業者)

第4条　日中一時支援サービスを行う事業者(以下「サービス提供事業者」という。)は、法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者とする。

(給付申請)

第5条　日中一時支援費の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　療養介護医療費　地域生活支援事業費等)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(あきる野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成25年あきる野市規則第24号。以下「総合支援法細則」という。)様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(給付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは地域生活支援事業費給付決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第1号)及び地域生活支援事業費受給者証(様式第2号)により、不適当と認めるときは地域生活支援事業費(日中一時支援費)給付却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(給付決定の変更)

第7条　前条の規定により日中一時支援費の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、給付決定に係るサービスの種類、支給量等を変更する必要があるときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費　療養介護医療費　地域生活支援事業費等)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(総合支援法細則様式第8号)により市長に申請するものとする。

(日中一時支援費の給付)

第8条　給付決定者がサービス提供事業者から日中一時支援サービスを受けたときは、当該給付決定者に対して当該サービスに要した費用(支給量の範囲内のものに限る。)について、日中一時支援費を給付する。

(給付の特例)

第9条　給付決定者が同一の月に受けた所要額の合計額から、前条第2項の規定により算定された当該同一の月における日中一時支援費の額を控除して得た額(以下「負担金額」という。)が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に規定する額(以下「負担上限月額」という。)を超えるときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該同一の月における日中一時支援費の額は、負担金額が負担上限月額を超えないように、100分の90から100分の100に相当する額の範囲内で支給する。

(支払方法)

第10条　給付決定者がサービス提供事業者から日中一時支援サービスを受けたときは、市長は、前2条に規定する日中一時支援費を給付決定者に支払うものとする。

(併用サービスの禁止)

第11条　日中一時支援サービスを利用している時間は、ホームヘルプサービスその他の障害福祉サービス等を利用することはできない。

(日中一時支援費の返還)

第12条　偽りその他不正の行為により、日中一時支援費を受けた者があるときは、市長はその者から当該日中一時支援費の全額又は一部を返還させることができる。