2　移動支援サービスのうち、個別支援型は、障害者等1人に対し介護者が1人により対応するものとする。ただし、障害者等の状況により複数の介護者による支援が必要であると市長が認める場合は、この限りでない。

3　移動支援サービスのうち、グループ支援型は、1人の介護者が複数の障害者等への同時支援として、屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加等に対応するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、地域生活支援事業費給付変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第4号)により当該申請に係る給付決定者に通知するものとする。

2　移動支援費の額は、別表に掲げる費用の額(以下「所要額」という。)の100分の90に相当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、サービス提供事業者に対し当該移動支援費を支払うことができる。

3　前項の場合において、サービス提供事業者は、移動支援費の支払いを受けるときは、請求書に明細書及び給付決定者が移動支援サービスを受けたことが確認できる書類を添えて、サービス提供月の翌月10日までに市長に請求するものとする。

4　前項の規定による請求があったときは、市長は、その内容を審査し、適当と認めるときは、サービス提供事業者に対し移動支援費を支払うものとする。この場合において、給付決定者に対し移動支援費の支払いがあったものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(特例措置)

2　この要綱の施行期日前に法附則第8条第1項第5号に規定する外出介護について介護給付費の支給決定を受けている者は、第5条の申請があったものとみなす。

(準備行為)

3　この要綱の規定による移動支援費の受給の手続その他の行為は、この要綱の施行日前においても行うことができる。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。