(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧台帳)

第2条　住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第14条に規定する住民基本台帳の一部の写し(以下「閲覧台帳」という。)の作成は、毎年3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日を基準日として、それぞれ4月、7月、10月及び1月に改製するものとする。

(閲覧の範囲)

第3条　閲覧の範囲は、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所とする。

(閲覧場所等)

第4条　閲覧場所、閲覧日、閲覧時間及び閲覧定員は、次のとおりとする。

(国又は地方公共団体の機関の請求)

第5条　国又は地方公共団体の機関が閲覧を請求する場合は、閲覧を希望する日までに住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号)第1条に規定する公文書を市長に提出しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合は、この限りでない。

(個人又は法人の申出及び承認)

第6条　法第11条の2に規定する個人又は法人の申出による閲覧は、閲覧を希望する日の1月前から7日前までの間にあきる野市住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に申し出なければならない。

(閲覧者の本人確認)

第7条　法第11条の規定による閲覧をする者(以下「閲覧者」という。)が閲覧するに当たっては、国又は地方公共団体の職員たる身分を示す証明書で確認しなければならない。この場合において、証明書に本人の顔写真が貼付されていない場合又は口頭での補足質問で不十分な場合は、窓口に来た者が申請の際に明らかにされた閲覧者であるか疑わしい点があるなど、特に必要がある場合には、当該請求に係る国又は地方公共団体に電話で照会する等の方法により確認するものとする。

(閲覧者の変更)

第8条　申出者は、閲覧者に変更があるときは、閲覧日の前日までに市長に申し出なければならない。

(閲覧の拒否)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該申出を拒み、又は閲覧を制限若しくは中止させることができる。

(閲覧者の遵守事項)

第10条　閲覧者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(閲覧方法等)

第11条　閲覧者が、当該閲覧をした情報を記録するときは、黒鉛筆(シャープペンシルを含む。)を使用し、あきる野市指定閲覧用紙(様式第5号)に転記しなければならない。

(閲覧事項取扱者の申出)

第12条　法第11条の2第3項の規定により申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせる場合は、個人閲覧事項取扱者申請申出書兼誓約書(様式第6号)により、市長に申し出なければならない。

(勧告及び命令)

第13条　法第11条の2第8項の規定により、偽りその他の不正な手段による閲覧、目的外利用又は第三者提供の禁止に関する違反があった場合、当該違反行為をした者に対し、閲覧事項が利用目的外の目的で利用又は提供されないようにするための措置を講ずることを勧告するときは、あきる野市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する措置勧告書(様式第7号)によるものとする。

(報告)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申出者に対し必要な報告を求めることができる。

(閲覧手数料)

第15条　閲覧手数料は、あきる野市手数料条例(平成12年あきる野市条例第3号)の定めるところによる。

(公表)

第16条　法第11条第1項の規定による請求に係る閲覧(犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。)及び法第11条の2第1項の規定による申出に係る閲覧(第6条第3項各号に掲げるものを除く。)の状況の公表は、毎年5月に行うものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

第15条　第15条の規定による改正後のあきる野市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規則第7条第2項第1号及び様式第1号の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。