○あきる野市被保護者等自立促進事業実施要綱

平成17年3月30日

通達第20号

(目的)

第1条 この要綱は、あきる野市における生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び被保護世帯(以下「被保護者等」という。)に対して、その自立支援に要する経費の一部を支給することにより、被保護者等の自立を図ることを目的とする。

(支給対象)

第2条 あきる野市被保護者等自立促進事業の支給対象は、次に掲げるものとする。

(1) 就労支援

(2) 社会参加活動支援

(3) 地域生活移行支援

(4) 健康増進支援

(5) 次世代育成支援

(6) その他必要と認める事業経費

(平24通達24・一部改正)

(支給対象経費等)

第3条 支給対象経費の種類、支援の内容、支給対象者の要件等は、別表のとおりとする。

(支給の申請)

第4条 経費の支給を受けようとする被保護者等(以下「申請者」という。)は、あきる野市被保護者等自立促進事業経費支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、福祉事務所長に申請しなければならない。

(平29通達36・一部改正)

(支給の決定等)

第5条 福祉事務所長は、前条の申請があった場合、その内容を審査の上、支給することを決定したときは、あきる野市被保護者等自立促進事業経費支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときは、あきる野市被保護者等自立促進事業経費不支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定により、経費の支給を決定したときは速やかに申請者に当該経費を支給するものとする。

附 則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成24年通達第24号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市被保護者等自立促進事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成26年通達第36号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年通達第36号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市被保護者等自立促進事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平24通達24・全改、平26通達36・平29通達36・一部改正)

支給対象

支給対象経費の種類

支給対象者の要件

上限額

就労支援

就職活動用の被服費等

主に稼動年齢層の被保護者で就職面接時に必要なスーツ等を購入したものであり、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

35,000円

技能修得費

既に技能修得費が支給されており積極的に資格取得を目指している被保護者であって、補助教材等を購入したものであり、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

25,000円

緊急一時保育料

母子家庭の母若しくは父子家庭の父又はそれらの家庭の子(主に9歳以下)の病気時に一時的に子を施設等に預けた場合で、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

100,000円

就職活動用の携帯電話購入費

主に稼動年齢層の被保護者で就職面接時に必要なプリペイド式携帯電話を購入したものであり、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

20,000円

就職時の連帯保証費

就職時に連帯保証人の確保が困難な被保護者であり、就労意欲が高く、就労の継続性、トラブル発生等の問題がないと福祉事務所長が認めるもの

1人当たり

50,000円

就労活動支援費

就労活動に向けた動機付け又は就職後の継続支援が必要な被保護者への支援に要する経費であって、福祉事務所長が必要と認めるもの

1実施機関当たり

100,000円

無認可保育園入園料・保育料

母子家庭の母又は父子家庭の父が就労するに当たり、子が認可保育園待機中のため、入園できるまでの間、認証保育所等を利用した場合で、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

960,000円

社会参加活動支援

ボランティア講座受講料

高齢者でボランティア講座を受講した被保護者であって、福祉事務所長が必要と認めるもの(入院又は入所中の者を除く。)

1人当たり

10,000円

ボランティア保険料

高齢者でボランティア活動を行うに伴い、ボランティア保険に加入した被保護者であって、福祉事務所長が必要と認めるもの(入院又は入所中の者を除く。)

1人当たり

2,000円

シルバー人材センター年会費

高齢者でシルバー人材センター年会費を負担し、就労収入からの必要経費控除を行っていない被保護者であって、福祉事務所長が必要と認めるもの(入院又は入所中の者を除く。)

1人当たり

3,000円

精神障害者等自助グループ参加交通費

精神疾患等のため社会生活を営むことが困難な被保護者が同じ障害を持つ患者グループのミーティングに参加する場合であって、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

60,000円

地域生活移行支援

高齢者等生活環境改善費(居宅清掃費用)

保護受給中の高齢者等(他法他施策での援助対象者は除く。)が部屋を清潔に保てない場合であって、福祉事務所長が清掃又は環境整理サポートが必要と認めるもの

1人当たり

400,000円

高齢者等生活環境改善費(居宅環境整理サポート費用)

1人当たり

216,000円

生活支援費(生活支援サービス年会費)

他法他施策による生活支援サービスが受けられない被保護者で、病状等で福祉事務所長が支援を必要と認めるもの。ただし、他法他施策により受けられる生活支援サービスの上乗せサービスは、対象としない。

1人当たり

5,000円

生活支援費(生活支援サービスヘルパー等派遣費用)

1人当たり

600,000円

債務整理支援費(予納金)

破産宣告の手続を希望する多重・多額債務に陥っている被保護者であって、福祉事務所長が必要と認めるもの(日本司法支援センター(法テラス)における費用の立替え及び償還免除が受けられるものを除く。)

1人当たり

30,000円

住宅契約関係費(鍵交換費等)

病院等からの地域移行、転宅等により新たに住居を確保する場合で、入居要件となっている鍵交換費等を負担した者で、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

20,000円

高齢者等見守り支援費

65歳以上の高齢者又は要介護・要看護状態にあって見守りが必要な居宅の被保護者が、安否確認、緊急通報サービス等の見守り支援を受ける場合であって、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

75,000円

精神科カウンセリング受診料

精神的不安を抱える被保護者が病状安定を図り、日常生活を維持・継続するために精神科医の行うカウンセリングのほか必要最低限度のカウンセリングを受療する場合であって、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

72,000円

健康増進支援

介護予防教室等参加費

介護予防を目的とする介護予防教室に参加した被保護者であって、福祉事務所長が必要と認めるもの(入院又は入所中の者及び介護サービス受給者を除く。)

1人当たり

4,000円

健康増進意欲形成支援費

特定健康診査又は特定保健指導の対象となる被保護者の健康増進意欲及び健康診断の受診率を高めるための健康増進プログラム実施経費、公的な健康増進セミナーへの参加経費等であり、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

10,000円

健康管理機器購入費

主治医等の保健指導に基づき、日常的な健康管理又は健康増進を目的として健康管理機器を購入した者であって、福祉事務所長が認めるもの

1人当たり

20,000円

次世代育成支援

学習環境整備支援費(中学3年生)

次世代育成支援の観点から、自立支援プログラムに基づく学習塾等への通塾又は夏季・冬季・集中講座、通信講座若しくは補修講座の受講等により在宅での学習環境を整える必要が認められる小学4年生から高校3年生までであり、福祉事務所長が必要と認めるもの

1人当たり

200,000円

学習環境整備支援費(小学4年生~中学2年生)

1人当たり

100,000円

学習環境整備支援費(高校1年生・2年生)

1人当たり

150,000円

学習環境整備支援費(高校3年生)

1人当たり

200,000円

大学等進学支援費

大学等への進学を目指す高校生の大学等受験料であって、大学等へ進学することが世帯の自立助長に効果的であると福祉事務所長が認めるもの

1人当たり

80,000円

学習・相談ボランティア派遣費用

次世代育成支援の観点から、学習・相談ボランティアの派遣が必要な被保護者世帯であり、福祉事務所長が認めるもの

1世帯当たり

64,000円

健全育成支援費

次世代育成支援の観点から、ボランティア体験イベント、社会教養セミナー等への参加が必要な中学生又は高校生であり、福祉事務所長が認めるもの

1人当たり

15,000円

その他必要と認める事業経費

その他必要と認める事業経費で東京都が承認したもの

都が認める基準額

様式第1号(第4条関係)

(平24通達24・全改、平29通達36・一部改正)

 略

様式第2号(第5条関係)

 略

様式第3号(第5条関係)

 略

あきる野市被保護者等自立促進事業実施要綱

平成17年3月30日 通達第20号

(平成29年6月9日施行)

体系情報
要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成17年3月30日 通達第20号
平成24年5月24日 通達第24号
平成26年9月1日 通達第36号
平成29年6月9日 通達第36号