(目的)

第1条　この要綱は、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第107号)に基づき、あきる野市(以下「市」という。)が処理するとされた屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第4項及び東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号。以下「都条例」という。)に規定する違反広告物について、市民と市が協働して撤去することにより、安全な歩行空間の確保及び美観風致の維持を図り、もって市民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反広告物撤去協力員)

第3条　市長は、路上等における違反広告物を撤去するために違反広告物撤去協力員(以下「協力員」という。)を置く。

(協力員の資格要件)

第4条　協力員は、次の要件に該当する者とする。ただし、市長が特に適当と認める場合は、この限りでない。

(協力員の公募)

第5条　市長は、協力員を公募することができる。

(委嘱等)

第6条　市長は、前条第2項の規定による申込みを受けたときは、第4条に規定する資格要件を満たしている者を協力員として委嘱するものとする。

(協力員の任期)

第7条　協力員の任期は2年以内とし、再任を妨げない。

(協力員の委嘱の取消し)

第8条　市長は、協力員が、次の各号のいずれかに該当するときは、協力員の委嘱を取り消すことができる。

(協力員の知識の習得)

第9条　市長は、協力員が違反広告物の撤去に関する知識を習得できるよう講習会の開催等行うものとする。

(活動の方法)

第10条　協力員は、次に掲げる方法により、違反広告物を撤去するものとする。

(活動報告)

第11条　協力員は、前条の規定による撤去活動終了後、あきる野市違反広告物撤去活動報告書(様式第3号)により活動内容を市長に報告するものとする。

(トラブルの対応)

第12条　協力員は、違反広告物を撤去する際に、当該違反広告物を掲出した者等とトラブルが発生した場合は、撤去を中止し、速やかに市に報告するものとする。

(保険の加入)

第13条　市は、協力員の撤去活動に係る全国市長会市民総合賠償補償保険に加入するものとする。

(庶務)

第14条　この要綱による違反広告物の撤去協力員に関する庶務は、都市整備部管理課において処理する。