(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防福祉用具購入費又は介護予防住宅改修費(以下「福祉用具購入費等」という。)の支給について受領委任払いを実施することにより、当該支給を受ける居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的な費用負担の軽減を図り、もって生活の安定に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「受領委任払い」とは、あきる野市(以下「市」という。)から福祉用具購入費等の支給を受ける居宅要介護被保険者等が、福祉用具購入費等の受領を福祉用具販売事業者又は住宅改修事業者(以下「事業者」という。)に委任した場合において、市が事業者に対して福祉用具購入費等を支払うことをいう。

(受領委任払い契約の締結)

第3条　受領委任払いを受けようとする事業者は、市と福祉用具購入費等の支給に係る受領委任払いに関する契約(以下「受領委任払い契約」という。)を締結しなければならない。この場合において、事業者は、当該契約を事業所ごとに市と締結するものとする。

(事前承認の申請)

第4条　受領委任払いによる福祉用具購入費等の支給を受けようとする居宅要介護被保険者等(以下「申請者」という。)は、福祉用具購入又は住宅改修を行う前に、介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払い事前承認申請書(様式第1号。以下「福祉用具購入費受領委任払い事前承認申請書」という。)又は介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払い事前承認申請書(様式第2号。以下「住宅改修費受領委任払い事前承認申請書」という。)により申請しなければならない。ただし、介護保険料を滞納している居宅要介護被保険者等は、申請することができない。

(承認又は不承認の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払い事前承認(不承認)通知書(様式第3号)又は介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払い事前承認(不承認)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(給付の申請)

第6条　被承認者は、福祉用具購入又は住宅改修が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第5号。以下「福祉用具購入費支給申請書」という。)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第6号。以下「住宅改修費支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給又は不支給の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、支給又は不支給の決定をしたときは、介護保険受領委任払い支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により被承認者に通知するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市介護保険制度における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に係る受領委任払い実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この要綱の施行の際現にある第6条の規定による改正前のあきる野市介護保険制度における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給に係る受領委任払い実施要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。