○あきる野市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業補助金交付要綱
平成13年12月25日
通達第47号
(趣旨)
第1条 この要綱は、あきる野市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業実施要綱(平成13年あきる野市通達第45号。以下「実施要綱」という。)に基づく事業に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(平23通達34・一部改正)
(補助対象)
第2条 補助対象は、実施要綱に基づくサービスを提供した介護保険サービス提供事業者(以下「事業者」という。)とする。
(補助金額)
第3条 補助金の額は、事業者が利用者負担額を軽減した総額から寄附金その他の収入額を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、算出された額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。
(平23通達34・一部改正)
(平23通達34・一部改正)
(交付請求)
第6条 補助金の交付決定を受けた事業者は、直ちに介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。
(平23通達34・一部改正)
(交付)
第7条 市長は、前条の規定による請求により補助金を交付する。
(実績報告)
第8条 補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了後、速やかに介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
(平23通達34・一部改正)
附則
この要綱は、平成14年1月1日から施行する。
附則(平成23年通達第34号)
この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市介護保険サービス提供事業者による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置事業補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附則(令和3年通達第33号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号(第4条関係)
(平23通達34・令3通達33・一部改正)
略
様式第2号(第5条関係)
(平23通達34・一部改正)
略
様式第3号(第6条関係)
(平23通達34・令3通達33・一部改正)
略
様式第4号(第8条関係)
(平23通達34・令3通達33・一部改正)
略