○あきる野市営住宅建替事業に伴う居住者折衝要綱

平成7年9月1日

通達第136号

(趣旨)

第1条 この要綱は、あきる野市営住宅建替事業(以下「建替事業」という。)の実施に伴い、住宅を失う者に対する建替住宅その他の住宅への入居条件、移転料その他の必要事項を定め、建替事業の円滑な執行を図るものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)により、市が国の補助を受けて建設し、その住民に賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 建替事業 法第2条第15号に定める公営住宅建替事業又は法第44条第3項の規定に基づく用途廃止手続後の建替事業をいう。

(3) 建替住宅 建替事業の実施により新たに建設される市営住宅をいう。

(4) 基準日 建替事業の実施について、市営住宅居住者に対し周知した日とする。

(平11通達12・一部改正)

(建替住宅に入居することができる者)

第3条 建替事業の実施に伴い、現に居住する市営住宅を明け渡し、建替住宅に入居を希望する者で、基準日から引き続き当該除去すべき市営住宅に居住し、あきる野市営住宅条例(平成9年あきる野市条例第19号。以下「条例」という。)第12条第5項の規定により市営住宅の使用許可を受けたもの及び条例第13条第2項の許可を受けたものは、建替住宅に入居することができる。

(平11通達12・一部改正)

(他の市営住宅へのあっせん)

第4条 市長は、前条に規定する建替住宅へ入居することができる者に対して必要があると認める場合は、当該建替住宅以外の市営住宅への入居をあっせんすることができる。

(仮住居の提供)

第5条 建替事業の実施に伴い、現に居住する市営住宅を明け渡す者(以下「転出者」という。)に提供する仮住居は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 当該建替住宅以外の市営住宅

(2) 一時収容のため設置した仮設住宅

(3) 民間住宅

2 前項に規定する仮住居の提供期限は、当該建替住宅に入居する日又は市の指定する日までとする。

(仮住居の家賃)

第6条 前条の規定により提供した仮住居に入居する者の家賃の額については、条例第15条の規定により算出した額とし、市長が定める。

2 市長は、前項に規定する仮住居の家賃を徴収する。

(平11通達12・一部改正)

(移転料)

第7条 市長は、転出者が次の各号の一に該当する場合は、別に定める額の範囲内において移転料を交付することができる。

(1) 建替事業の実施に伴い建替住宅に移転したとき。

(2) 建替事業の実施に伴い仮住居に移転したとき。

(3) 建替事業の実施に伴い仮住居から建替住宅に移転したとき。

(4) 建替事業の実施に伴い建替住宅への入居を希望せず移転したとき。

(増改築補償料)

第8条 市長は、転出者が基準日においてその居住する市営住宅に居室、物置、風呂場等の増改築をしている場合は、別に定める額の範囲内において増改築補償料を交付することができる。

(施設補償料)

第9条 市長は、転出者が基準日においてその居住する市営住宅にガス及び水道施設を設置している場合は、別に定める額の範囲内において施設補償料を交付することができる。

(庭木等補償料)

第10条 市長は、転出者が基準日においてその居住する市営住宅の敷地内に庭木等を有している場合は、別に定める額の範囲内において庭木等補償料を交付することができる。

(電話移設料)

第11条 市長は、転出者が電話を移設する場合は、別に定める額の範囲内において電話移設料を交付することができる。

(協力費)

第12条 市長は、転出者に対して、別に定める額の協力費を交付することができる。ただし、第5条に規定する仮住居への移転については、この限りでない。

(移転料等の額の決定)

第13条 市長は、転出者から提出された申告書(様式第1号)に基づき調査のうえ、第7条から前条までに規定する交付額を決定するものとする。

(交付額の決定通知及び明渡承諾書)

第14条 市長は、前条の規定により交付額を決定したときは、交付額決定通知書(様式第2号)により当該転出者に通知するものとする。

2 前項の規定により通知を受けた者は、明渡承諾書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(移転料等の交付)

第15条 転出者は、移転を完了したときは、移転完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により移転完了届を受けたときは、移転等の事実を確認のうえ、第13条の規定に基づいて決定された額を交付するものとする。ただし、市長は、特別の事情があると認める場合は、明渡承諾書の提出後に交付すべき額の一部を前払することができる。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

様式第1号(第13条関係)

(平11通達12・一部改正)

 略

様式第2号(第14条関係)

(平11通達12・一部改正)

 略

様式第3号(第14条関係)

(平11通達12・一部改正)

 略

様式第4号(第15条関係)

(平11通達12・全改)

 略

あきる野市営住宅建替事業に伴う居住者折衝要綱

平成7年9月1日 通達第136号

(平成11年2月19日施行)