○雨間ハイツ運営要綱

平成7年9月1日

通達第135号

(趣旨)

第1条 この要綱は、あきる野市営住宅条例(平成9年あきる野市条例第19号。以下「条例」という。)に基づき設置された雨間ハイツの運営及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(雨間ハイツ運営連絡会の設置)

第2条 雨間ハイツの適正な運営を図るため、雨間ハイツ運営連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

(連絡会の所掌事項)

第3条 連絡会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 申込者の資格の確認に関すること。

(2) 使用者の自立生活が不可能になった場合の処遇に関すること。

(3) 住宅の明渡しに関すること。

(4) その他雨間ハイツの運営に関して、連絡会が必要と認める事項に関すること。

(平29通達29・一部改正)

(連絡会の組織)

第4条 連絡会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、都市整備部長の職にある者とし、連絡会を総括する。

3 副会長は、健康福祉部長の職にある者とし、会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

4 委員は、次の職にある者とする。

生活福祉課長、障がい者支援課長、高齢者支援課長、健康課長、都市計画課長、施設営繕課長、障がい者支援課障がい者支援係長、高齢者支援課高齢者支援係長、健康課健康づくり係長及び都市計画課住宅係長

(平9通達32・平12通達17・平17通達13・平19通達26・平20通達24・平25通達22・平29通達29・一部改正)

(連絡会の招集)

第5条 連絡会は、必要に応じて開催するものとし、会長が招集する。

2 連絡会の議長は、会長をもって充てる。

3 会長が、必要と認める場合は、会議に関係課長、職員等の出席を求めることができる。

(平29通達29・一部改正)

(関係者の事情聴取)

第6条 会長が、必要と認める場合は、生活協力員その他関係者から事情を聴取し、その意見を聴くことができる。

(連絡会の庶務)

第7条 連絡会に関する庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(平9通達32・平12通達17・平19通達26・平20通達24・平25通達22・平29通達29・一部改正)

(生活協力員)

第8条 雨間ハイツの円滑な運営を図るため、雨間ハイツ内に生活協力員を置く。

(生活協力員の職務)

第9条 生活協力員は、原則として雨間ハイツ内の生活協力員住戸に居住し、次に掲げる職務を行う。

(1) 入居者の安否の確認を行う。

(2) 入居者の病気、事故等による緊急事態が発生した場合に、応急処置を行い、入居者及び関係機関への連絡等を行う。

(3) 入居者のコミュニティづくり、生活相談等について良き隣人として協力する。

(4) 入居者の必要に応じて、萩野センター等との連携を図り、福祉サービスのあっせんをする。

(5) その他雨間ハイツの円滑な運営のために必要な事を行う。

(平19通達26・一部改正)

(生活協力員の委嘱等)

第10条 生活協力員は、次の要件を備えた者の中から市長が委嘱又は委託する。

(1) 心身ともに健康であること。

(2) 高齢者福祉に理解を有すること。

(生活協力員の任期等)

第11条 生活協力員の任期又は契約期間は、1年とする。ただし、再任又は再契約することを妨げない。

(生活協力員の解職等)

第12条 市長は、生活協力員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解職又は契約の解除をすることができる。

(1) 生活協力員の資格要件を満たさなくなったとき。

(2) 心身の故障等により、生活協力員としての役割を果たすことが困難になったとき。

(3) 生活協力員として、ふさわしくない行為があったとき。

(4) 本人から辞退の申し出があったとき。

(生活協力員住戸の明渡し)

第13条 生活協力員を解職又は契約解除された者は、速やかに生活協力員住戸を明け渡さなければならない。

(平29通達29・一部改正)

附 則(平成9年通達第32号)

この要綱は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成12年通達第17号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年通達第13号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年通達第26号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年通達第24号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年通達第22号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年通達第29号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

雨間ハイツ運営要綱

平成7年9月1日 通達第135号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第10編 設/第4章
沿革情報
平成7年9月1日 通達第135号
平成9年7月25日 通達第32号
平成11年2月19日 通達第13号
平成12年3月31日 通達第17号
平成17年3月30日 通達第13号
平成19年3月30日 通達第26号
平成20年3月28日 通達第24号
平成25年3月28日 通達第22号
平成29年3月30日 通達第29号