(趣旨)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者に対して助成を行い、公共施設の整備改善を計り、もって本市の健全な市街地の整備を図るため、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　この要綱による助成の対象となる事業は、次の各号に該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(助成の範囲)

第3条　この要綱による助成は、次の各号に掲げる範囲で行う。

(助成率)

第4条　前条第2号及び第3号に規定する助成金額は予算の範囲内において、次の各号に定めるところにより算出した額とする。

(助成対象承認申請等)

第5条　第2条に規定する助成の対象として承認を受けようとする者は、助成対象承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、助成金交付申請書(様式第3号)に事業計画書その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定通知書)

第7条　市長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、速やかに助成の可否を決定し、助成金交付決定通知書(様式第4号)又は助成不承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更承認申請書等)

第8条　助成の決定を受けた者は、当該事業の計画を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(事業執行状況報告)

第9条　市長は、必要に応じ、助成の決定を受けた者から事業の執行状況について、報告を求めることができる。

(事業完了実績報告及び検査)

第10条　助成の決定を受けた者は、当該申請に係る部分の事業が完了したときは、助成事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(助成金の交付時期)

第11条　助成金は、前条による検査完了後に交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、助成の決定を受けた者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、変更し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。