(目的)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第58条の2の規定に基づき、あきる野市の地区計画の定められた区域のうち地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)における行為の届出等に関することについて必要な事項を定め、地区計画の円滑な運用を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、地区整備計画区域において、土地の区画形質の変更、建築物の建築及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第38条の4の規定に基づく行為を行おうとするもの(以下「事業主」という。)について適用する。

(地区整備計画の運用基準)

第3条　市長は、届出に係る行為が地区計画に適合すると認める運用基準等について、1つの地区計画ごとに地区整備計画に即して定めることができる。

(届出)

第4条　事業主は、届出を行う場合地区計画の区域内における行為の届出書(様式第1号)2部を提出して行うものとする。

(変更の届出)

第5条　事業主が前条の届出に係る事項のうち、設計又は施行方法を変更しようとするときは、地区計画の区域内における行為の変更届出書(様式第3号。以下「変更届出書」という。)を2部提出して行うものとする。

(届出書の受付)

第6条　届出書の受付は、都市計画課で行うものとする。

(適合通知)

第7条　市長は、第4条又は第5条の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合すると認めるときは、地区計画の区域内における行為の届出に関する適合通知書(様式第5号。以下「通知書」という。)を交付する。

(勧告)

第8条　市長は、第4条又は第5条の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置を執ることを、都市計画法第58条の2に基づく勧告書(様式第6号)により勧告することができる。

(着手)

第9条　事業主は、行為に着手する日までに、地区計画の区域内における行為の着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(立入調査)

第10条　市長は、第4条又は第5条の規定による届出に係る行為が地区計画に適合しているかどうかを調査するため、当該行為箇所に立ち入ることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めのないものについては、その都度市長が定める。