(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の健全な余暇利用と休耕農地の有効な利用を図り、農業者以外の者が野菜等の栽培をして、自然にふれあうとともに農業に対する理解を深めること等を目的に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)に基づき、あきる野市(以下「市」という。)が行う特定農地貸付けの実施・運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象農地)

第2条　貸付けに係る農地(以下「貸付農地」という。)は、別表のとおりとする。

(貸付条件)

第3条　貸付条件は、次のとおりとする。

(募集の方法)

第4条　募集は、一般公募とする。

(申込みの方法)

第5条　貸付けを受けようとする者は、前条第2項に規定する募集期間内に、申込みの手続をしなければならない。

(選考の方法)

第6条　市長は、前条の規定に基づき申込みをした者の中から借受者を決定するものとする。

(貸付農地の管理・運営)

第7条　貸付農地の適切な維持・管理及び運営は、農林課がこれに当たる。

(貸付契約の解約等)

第8条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付契約を解約することができる。

(貸付農地の返還)

第9条　借受者は、第3条第1項第2号の規定による貸付期間が終了したとき、又は前条の規定による解約をしたときは、速やかに貸付農地を原状に復し返還しなければならない。

(利用者負担金の還付)

第10条　既に収めた利用者負担金は、還付しない。ただし、次に掲げる事由に該当する場合は、その一部又は全部を還付することができる。

(損害等の補償)

第11条　市は、農地で発生した天災及び病害虫その他の理由による借受者の耕作物等の補償をしない。また、借受者が資格を喪失したときは、農地に残存した耕作物等の補償をしない。

(委任)

第12条　その他この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。