(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2の規定による認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときには代表者に代わるものとする。なお、以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を提示して、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)により自ら申請しなければならない。ただし、登録申請者がやむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があった場合は、当該認可地縁団体につき施行規則第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる地縁団体印鑑の数量は、1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「登録原票」という。)を備え、次に掲げる事項を登録する。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第3号。以下「登録証明書」という。)の交付を申請する場合は、登録されている当該印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)により自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号。以下「廃止申請書」という。)によるものとし、申請書には登録されている認可地縁団体印鑑を押印するものとする。

(登録原票登録事項の職権修正)

第9条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届けにより登録原票の登録事項に変更が生じた場合は、職権で修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(代理人)

第11条　施行規則第19条第1項第1号トの規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて当該代理人により行うことができるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、登録原票及び認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(関係人に対する調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができるものとする。

(保存年限)

第14条　認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する文書の保存年限は、次の各号に掲げるとおりとする。

(磁気ディスクによる調製)

第15条　市長は、第3条の規定による登録の証明をする際、登録原票に登録されている印影を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)により調製したもので証明することができる。