2　調査員は、職員のうちから市長が任命する。

3　調査員は、この要綱による調査をするときは、身分証明書(様式第1号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前条第2号の通報は、口頭又は住民票記載事項実態調査依頼書(様式第3号)により市民部市民課市民窓口係に通報するものとし、通報を受けた係において住民票通報調査表(様式第4号)に記入し住民票と照合する。更に調査が必要な事項については、調査員をして戸別に訪問し、実態と照合するものとする。

2　当人より届出がないときは、届出に関する通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項により職権処理した場合は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第4項の規定により、本人に住民票の処理に関する通知書(様式第6号)により通知し、これが困難と認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示するものとする。

この要綱は、平成9年8月1日から施行する。

この要綱は、平成13年5月7日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。