(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に定める訪問介護若しくは同条第16項に定める夜間対応型訪問介護又は地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第10条に定める介護予防訪問介護(以下「訪問介護等」という。)を利用する低所得者のうち、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者等に対し、法施行に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、保険給付による訪問介護等の利用者負担額を助成し、もって高齢者及び障害者の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、あきる野市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成の範囲)

第4条　市長は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者の訪問介護等に係る利用者負担額の10割の額を助成するものとする。

(申請)

第5条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(対象者の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに審査し、その結果を訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(減額認定証の提示)

第7条　この事業による助成を受けようとする対象者は、指定居宅介護支援事業者及び指定訪問介護事業者に対し、居宅介護支援及び訪問介護等を受ける際に、当該事業者に減額認定証を提示するものとする。

(届出義務)

第8条　対象者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第9条　この要綱による助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第10条　偽りその他不正の行為により、この要綱による助成を受けた者があるときは、市長は、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。