2　中規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費及び改修工事費とする。

2　前項の給付は、1世帯当たり同一種目1件とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　設備改善費の給付は、新築工事に併せて実施する場合は給付対象としない。ただし、屋内移動設備に限り、新築工事に併せて実施する場合は給付対象とする。

2　設備改善費の給付を受けようとする者が、別表に定める給付基準額以上の設備改善を希望する場合は、その給付基準額を超えた額については、給付を受けようとする者の負担とする。

2　市長は、給付の決定をしたときは、重度障害者等住宅設備改善費給付決定通知書(様式第3号)及び重度障害者等住宅設備改善費給付券(様式第4号)を当該申請者に、重度障害者等住宅設備改善費給付委託通知書(様式第5号)を当該委託業者に、それぞれ交付しなければならない。

3　市長は、申請の却下を決定したときは、重度障害者等住宅設備改善費給付却下通知書(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

4　給付対象者等は、設備の改善又は設備工事が完了したときは、速やかに重度障害者等住宅設備改善工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　浴場に係る設備改善費の給付を受ける者で、浴槽又は湯沸器を設置する場合は、原則として日常生活用具給付等事業運営要綱による当該用具の給付を受けるものとする。

2　前項の規定に反したときは、市長は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱施行の日の前日までに、合併前の秋川市重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業要綱(昭和61年秋川市通達第14号)又は五日市町重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱(平成5年五日市町告示第23号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。