(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の居住する住宅の改修(以下「住宅改修」という。)を給付することにより、高齢者の在宅生活における日常動作の容易性、行動範囲の拡大の確保、転倒予防及び介護の軽減等を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者であって、住宅改修が必要と認められ、かつ、介護保険法(平成9年法律第123号)における審査判定を受けたものとする。ただし、別表第1の種類1にあっては、審査判定の結果が非該当と判定された者に限る。

(住宅改修の種類及び給付限度額)

第3条　住宅改修の種類及び給付限度額は、別表第1のとおりとする。

(申請)

第4条　住宅改修の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者自立支援住宅改修給付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定及び却下)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、住宅改修の給付を受けようとする者の身体の状況、家屋の状況、居住状況等を実地調査した上、住宅改修の可否を審査し、給付することを適当と認めるときは、高齢者自立支援住宅改修給付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、高齢者自立支援住宅改修給付依頼通知書(様式第5号)により住宅改修業者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　住宅改修の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、別表第2に定める受給者負担額を直接業者に支払わなければならない。

(給付方法)

第7条　住宅改修の給付は、現物で行うものとする。

(完了届)

第8条　受給者は、住宅改修が完了したときは、高齢者自立支援住宅改修完了届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　受給者は、設備を給付の目的に反して使用してはならない。

(給付台帳の整備)

第10条　市長は、住宅改修の給付の状況を明確にするため、高齢者自立支援住宅改修給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。