(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(指導及び助言)

第4条　市長は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の推進に関し、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条　市長は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策並びに施設の運営状況について市民に明らかにしなければならない。

(市民参加)

第6条　市長は、廃棄物の減量、処理及び再利用について、市民の意見を聴く等、市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　法第5条の7の規定により、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するため、市長の附属機関として、あきる野市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　市長は、一般廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の推進に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(事業者の責務)

第10条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第11条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市長の減量義務)

第12条　市長は、資源物の収集及び廃棄物処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第14条　市長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第15条　市長は、再利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第16条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(再利用の容易性の自己評価等)

第17条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第19条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

(改善勧告等)

第20条　市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は当該事業用大規模建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第21条　市長は、前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(市民の自主的行動)

第22条　市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第23条　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第24条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第25条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第26条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(家庭廃棄物の処理)

第27条　市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第28条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第29条　市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第30条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務)

第31条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物及び資源物を種類ごとに分別し、所定の場所に持ち出す等第29条の規定により定められた計画に従わなければならない。

(家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出方法)

第31条の2　占有者又は事業者は、市長が収集、運搬及び処分する家庭廃棄物(粗大ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)又は事業系一般廃棄物(粗大ごみ、し尿及び動物の死体を除く。)を排出するときは、第40条の2第1項に規定する指定収集袋を使用しなければならない。

(排出禁止物)

第32条　占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(動物の死体)

第33条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第34条　市長は、占有者が第31条第2項の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(収集拒否)

第35条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったとき、又は第31条第1項の規定に違反していると認めるときは、家庭廃棄物の収集を拒否することができる。

(事業者の処理)

第36条　市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを処理するよう命ずることができる。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第37条　市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(改善命令等)

第38条　市長は、事業者が第36条第2項の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他の必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第39条　第30条第1項、第31条及び第32条から第35条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物処理手数料)

第40条　市長は、一般廃棄物の処理に関し、占有者又は事業者から別表に掲げる一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)を徴収する。

(指定収集袋の交付)

第40条の2　市長は、前条第1項に規定する処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。以下この条において同じ。)をあらかじめ納付した者又は次条の規定により処理手数料の減免を受けた者に、指定収集袋を交付する。

(手数料の減免)

第41条　市長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、第40条第1項に規定する処理手数料を減免することができる。

(業の許可)

第42条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

(業の変更の許可)

第43条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第44条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第30条第3項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第45条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(業の取消し及び停止命令等)

第46条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第42条第3項第4号アからエまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可証の再交付)

第47条　一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第48条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第49条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第50条　浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可証の再交付)

第51条　浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第52条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(清潔の保持)

第53条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第54条　前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第55条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第56条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第57条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第58条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第59条　市長は、前条並びに廃棄物の減量及び適正な処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(委任)

第60条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第61条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第62条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(両罰規定)

第63条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。