○あきる野市心身障害者福祉手当条例施行規則

平成7年9月1日

規則第72号

(規則で定める理由により申請を行わなかった者)

第1条の2 条例第2条に規定する規則で定める理由により申請を行わなかった者は、次に掲げる者とする。

(1) 65歳に達する日の前日において第5条に規定する施設(以下この条において「施設」という。)に入所していた者で、65歳に達した日以後に施設を退所し、施設に入所していないもの

(2) 65歳に達する日の前日において条例第2条第2項第1号に該当していた者で、65歳に達した日以後に同号に該当していないもの

(3) 65歳に達する日の前日において失効前のあきる野市老人福祉手当条例(平成7年あきる野市条例第84号)に基づく手当を受給していた者で、65歳に達した日以後に当該手当を受給していないもの

(4) 65歳に達する日の前日においてあきる野市(以下「市」という。)の区域外に住所を有していた者で、65歳に達した日以後に市の区域内に住所を有しているもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない理由により申請を行わなかったと市長が認める者

(平20規則33・全改、平22規則3・一部改正)

(所得の額)

第2条 条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

0人

3,604,000円

1人以上

3,604,000円に扶養親族等1人につき38万円(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族にあっては1人につき48万円、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)にあっては1人につき63万円)を加算して得た額

(平24規則16・全改)

(所得の範囲)

第3条 条例第2条第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(平12規則42・一部改正)

(所得の額の計算方法)

第4条 条例第2条第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する市町村民税につき地方税法第314条の2第1項第1号から第4号まで又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者(条例別表第1に該当する者の所得の場合にあっては、その者を除く。)1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者であるときは、40万円)

(3) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、27万円(当該寡婦が同法第314条の2第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)

(4) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(平9規則20・平11規則31・平12規則42・平14規則19・平15規則23・平18規則25・平20規則33・平22規則12・平28規則20・一部改正)

(施設)

第5条 条例第2条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する障害児入所施設

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設

(5) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

(6) 前各号に掲げるもののほか、援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設であって市長が定めるもの

(平11規則7・平12規則42・平15規則14・平15規則28・平18規則39・平20規則33・平23規則21・平24規則16・平25規則21・一部改正)

(受給資格の認定申請)

第6条 条例第4条の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者福祉手当認定申請書(様式第1号)に申請者に係る次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書(様式第1号の2)

(2) 条例別表第1に定める程度の障害を有する者であることを証する書類

(3) 前年の所得(1月から7月までに行う申請については、前前年の所得)の状況を証する書類

(平12規則42・一部改正)

(認定及び却下の通知)

第7条 市長は、申請を受理したときは、条例第2条に定める支給要件に該当しているか否かを調査し、受給資格を認めるときは、心身障害者福祉手当認定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知する。

2 市長は、前項の調査の結果、受給資格がないと認めるときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知する。

(平20規則33・一部改正)

(支払時期の特例)

第8条 条例第7条ただし書に規定する特別の事情とは、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払時期が経過した後において支払うとき。

(3) 災害、疾病等、市長が特に必要と認める事由があるとき。

(受給資格の消滅通知)

第9条 市長は、条例第8条の規定により受給者の受給資格が消滅したときは、心身障害者福祉手当受給資格消滅通知書(様式第4号)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当する場合は、この限りではない。

(平8規則20・一部改正)

(未支払手当)

第10条 受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)で、まだ未支払の手当があるときは、その手当はその者の同居の親族に支払う。

(手当の返還請求)

第11条 条例第9条に規定する手当の返還の請求は、心身障害者福祉手当返還請求書(様式第5号)により、手当を返還すべき者に通知して行う。

(届出)

第12条 条例第10条に規定する届出は、心身障害者福祉手当受給者異動届(様式第6号)により行わなければならない。

2 条例第10条第3号に規定する届け出るべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

(1) 受給者の氏名の変更

(2) その他、市長が特に必要があると認める事項

(平20規則33・平23規則21・一部改正)

(現況届)

第13条 受給者は、毎年6月1日から7月31日までの間に、心身障害者福祉手当受給者現況届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその届出を要しないと認めるときは、この限りでない。

(平20規則33・一部改正)

(公簿等の確認)

第14条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を、公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(台帳登載)

第15条 市長は、心身障害者福祉手当受給者台帳(様式第8号)を備え、第7条第1項の規定により心身障害者福祉手当認定通知書を交付した者をこれに登載する。

(平15規則14・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の日の前日までに秋川市心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和48年秋川市規則第6号)又は五日市町心身障害者福祉手当条例施行規則(昭和49年五日市町規則第8号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成8年規則第20号)

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第20号)

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第20号)

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第7号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第31号)

1 この規則は、平成11年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成12年規則第42号)

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第22号)

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第19号)

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第28号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第25号)

この規則中第1条の規定は平成18年6月1日から、第2条の規定は平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第12号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第21号)

この規則は、平成23年12月5日から施行する。ただし、第1条の規定(第5条第1号の改正規定に限る。)は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2条の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第21号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中あきる野市児童育成手当条例施行規則第7条第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第2条中あきる野市心身障害者福祉手当条例施行規則第5条第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)及び第3条中あきる野市福祉事務所長委任規則第5条第9号の改正規定(「第5条第23項」を「第5条第22項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(あきる野市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 第3条の規定による改正後のあきる野市心身障害者福祉手当条例施行規則第4条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

様式第1号(第6条関係)

(平23規則21・全改)

 略

様式第1号の2(第6条関係)

(平11規則31・一部改正)

 略

様式第2号(第7条関係)

(平23規則21・全改)

 略

様式第3号(第7条関係)

(平23規則21・全改、平28規則9・一部改正)

 略

様式第4号(第9条関係)

(平23規則21・全改、平28規則9・一部改正)

 略

様式第5号(第11条関係)

(平23規則21・全改、平28規則9・一部改正)

 略

様式第6号(第12条関係)

(平23規則21・全改)

 略

様式第7号(第13条関係)

(平23規則21・全改)

 略

様式第8号(第15条関係)

(平23規則21・全改)

 略

あきる野市心身障害者福祉手当条例施行規則

平成7年9月1日 規則第72号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成7年9月1日 規則第72号
平成8年7月30日 規則第20号
平成9年7月28日 規則第20号
平成10年7月23日 規則第20号
平成11年2月22日 規則第7号
平成11年7月29日 規則第31号
平成12年7月28日 規則第42号
平成13年7月27日 規則第22号
平成14年7月23日 規則第19号
平成15年3月26日 規則第14号
平成15年5月23日 規則第23号
平成15年8月21日 規則第28号
平成17年3月30日 規則第14号
平成18年5月26日 規則第25号
平成18年10月30日 規則第39号
平成20年12月18日 規則第33号
平成22年2月15日 規則第3号
平成22年5月20日 規則第12号
平成23年11月21日 規則第21号
平成24年5月28日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第21号
平成28年3月29日 規則第9号
平成28年12月27日 規則第20号