(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条　市長は、必要があると認めるときは、社会福祉法人に対し、予算の範囲内において、助成を行うことができる。

(申請の手続)

第3条　助成を受けようとする法人は、申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条　市長は、助成を決定したときは申請した法人に対し、その旨を通知する。

(計画の変更)

第5条　助成の決定を受けた法人がその対象となった事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　助成を受けた法人は、助成対象となった事業以外の目的に使用してはならない。

(決定の取消し)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成の決定を受けた法人に対しては、すでに決定した助成を取消し、又は減額しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。