(趣旨)

第1条　この規則は、あきる野市文化財保護条例(平成7年あきる野市条例第64号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る同意書の提出)

第2条　条例第4条第2項(第26条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、あきる野市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)の指定について同意した者、あきる野市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)の指定について同意した者又はあきる野市指定史跡、あきる野市指定旧跡、あきる野市指定名勝若しくはあきる野市指定天然記念物(以下これらを「市指定史跡旧跡名勝天然記念物」と総称する。)の指定について同意した者は、同意書(様式第1号)をあきる野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書又は認定書)

第3条　条例第4条第5項(第26条第2項及び第33条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定書は、市指定有形文化財又は市指定有形民俗文化財に係るものにあっては指定書(様式第2号)によるものとし、市指定史跡旧跡名勝天然記念物に係るものにあっては指定書(様式第3号)によるものとする。

(指定書等の再交付)

第4条　あきる野市指定文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体が指定書又は認定書を亡失し、又は著しく破損したときは、指定書(認定書)再交付申請書(様式第6号)を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(指定書等の書換え)

第5条　条例第7条(第29条及び第36条において準用する場合を含む。)、条例第9条(第29条において準用する場合を含む。)又は条例第35条の規定による届出(第7条の規定による届出にあっては管理責任者に係る届出を、第35条の規定による届出にあっては土地の地目又は地積に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る文化財の指定書を条例第22条(第39条において準用する場合を含む。)の規定による届出(保持者の死亡及び心身の故障に係る届出並びに保持団体又は保存団体の構成員の異動及び解散に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る保持者又は保持団体若しくは保存団体の認定書をその届出に係る書面に添えて教育委員会に提出し、その書換を受けなければならない。

(台帳)

第6条　教育委員会は、条例に基づき指定した文化財に係る記録を保存するため台帳を備えるものとする。

(管理責任者の選任等の届出)

第7条　条例第6条第3項(第29条及び第36条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者を選任又は解任したときの届出は、管理責任者の選任(解任)届(様式第7号)によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第8条　条例第7条第1項(第29条及び第36条において準用する場合を含む。)の規定による所有者が変更したときの届出は、所有者の変更届(様式第8号)によるものとする。

(滅失等の届出)

第9条　条例第8条(第29条及び第36条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財、市指定有形民俗文化財又は市指定史跡旧跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、亡失し、又は盗み取られたときの届出は、文化財の滅失等の届(様式第10号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第10条　条例第9条(第29条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財又は市指定有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするとき、又は変更したときの届出は、文化財の所在の場所の変更届(様式第11号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第11条　条例第9条ただし書(第29条において準用する場合を含む。)に規定する市指定有形文化財又は市指定有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(耐用年数)

第12条　条例第13条第2項(第29条及び第36条において準用する場合を含む。)の規定により、教育委員会が定める耐用年数は、木造の文化財にあっては10年、石造、コンクリート造又は金属製の文化財にあっては30年、その他の文化財にあっては20年とする。

(現状変更等に係る許可申請等)

第13条　条例第14条第1項(第36条において準用する場合を含む。)の規定により、市指定有形文化財又は市指定史跡旧跡名勝天然記念物に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者(以下この条において「許可申請書」という。)は、現状変更等の許可申請書(様式第12号)による現状変更等の許可申請書に次の各号に掲げるもののうち、必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第14条　条例第14条第2項(第36条において準用する場合を含む。)に規定する維持の措置の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第15条　条例第15条第1項(第36条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財又は市指定史跡旧跡名勝天然記念物の修理をしようとするときの届出は、文化財の修理届(様式第15号)によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(保持者等に係る届出)

第16条　条例第22条に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(市指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第17条　条例第28条第1項の規定による市指定有形民俗文化財に関する現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為をしようとするときの届出は、現状変更等の届(様式第22号)によるものとし、次の各号に掲げるもののうち、必要な書類等をこれに添付しなければならない。

(土地の所在等の変更届)

第18条　条例第35条の規定による市指定史跡旧跡名勝天然記念物の指定地域内の土地の所在、地番、地目又は地積の異動に係る届出は、土地の所在等の変更届(様式第23号)によるものとし、当該地番、地目又は地積の異動が土地の分筆等によるときは、当該土地に係る登記事項証明書及び公図の写しをこれに添付しなければならない。

(損害補償の請求)

第19条　条例第14条第5項及び第16条第7項の規定による損害の補償を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。

(補償の決定)

第20条　教育委員会は、前条の請求書の提出があったときは、審査のうえ、補償の可否を速やかに決定しなければならない。

(補償額決定の基準)

第21条　補償額の決定は、次の各号に掲げる額を基準として行うものとする。

(標識等の管理)

第22条　条例第47条の規定により、標識又は説明板を管理する者(以下この条において「標識等の管理者」という。)は、これが亡失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。