(趣旨)

第1条　この規則は、あきる野市育英資金貸付基金条例(平成9年あきる野市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第2条　育英資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、育英資金貸付申請書(様式第1号)により、申請者の在学する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、大学若しくは高等専門学校若しくは同法第124条に規定する専修学校(高等課程及び専門課程に限る。)(以下「高等学校等」と総称する。)の校長又は学長の承認を経て、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第3条　条例第7条の規定による貸付けの決定に当たっては、次に定める基準により市長はその適否を決定し、適当と認めるときは育英資金貸付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは育英資金貸付却下通知書(様式第3号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(成績証明書の提出)

第4条　育英資金の貸付けを受けている者(以下「奨学生」という。)は、在学する高等学校等の校長又は学長を経て、毎学年末に学業成績を証明する書類を市長に提出しなければならない。

(育英資金の交付)

第5条　育英資金は、毎月交付する。ただし、特別の事情があるときは、数月分を合わせて交付することができる。

(貸付けの休止)

第6条　奨学生が休学したときは、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間中、育英資金の貸付けを休止する。

(貸付けの中止)

第7条　条例第8条に規定する不適当な奨学生として認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とし、当該月分から貸付けを中止するものとする。

(借用証書)

第8条　育英資金の貸付けが終了し、又は条例第8条の規定により育英資金の貸付けを中止されたときは、奨学生であった者は連帯保証人と連署の上、育英資金借用証書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。ただし、本人が傷病その他の事故により届け出ることができないときは、連帯保証人又は家族が届け出なければならない。

(償還方法の変更及び償還金の減免)

第10条　条例第11条の規定による償還方法の変更は、次の各号のいずれかに該当するときにできるものとする。

(死亡の届出)

第11条　奨学生が死亡したときは、その事実を証明する書類を添え、連帯保証人又は家族が直ちに市長に届け出なければならない。