(用語)

第1条　この規則において、「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を、「令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を、「条例」とはあきる野市税賦課徴収条例(平成7年あきる野市条例第36号)をいう。

(徴税吏員証)

第2条　徴税吏員が市税の賦課徴収に関する調査のために質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合において携帯する証票は、様式第1号により、犯則事件の調査を行う場合において携帯する証票は、様式第2号による。

(現金取扱員)

第3条　市職員は、市に係る徴収金又は過料を徴収する場合においては、現金又は金券の出納について市現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(許可認可書等の提出)

第4条　条例又はこの規則により申告すべき義務がある者若しくは申請をする者は、その申告又は申請すべき事項が法令その他の規定により官公署の許可、認可、検査又は決定を受け、若しくは官公署に対し届出をしたものである場合において、市長が必要とするものについては、その事実を証明する書類を提出し、又は呈示しなければならない。

(法人の提出すべき申告書等に係る代表者の併記)

第5条　条例又はこの規定により申告すべき義務がある者若しくは申請をする者が法人である場合においては、当該法人の代表者はその提出すべき書類に記名しなければならない。

(市税に係る申告又は報告義務の承継)

第6条　法第9条及び第9条の3の規定によって市税に係る申告又は報告の義務を承継した者は、当該申告又は報告をする際、次に掲げる事項を併せて申告し、又は報告しなければならない。ただし、次条第1項の届出があった場合においては、この限りでない。

(相続人代表者の届出書等)

第7条　法第9条の2第1項の規定による相続人代表者指定届は、様式第3号による。

(第2次納税義務者に対する納税の通知等)

第8条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書は様式第5号により、同条第2項による第2次納税義務者に対する納付(納入)催告書は、様式第6号による。

(納税管理人申告書)

第9条　条例第25条、第64条又は第132条の規定による納税管理人申告書は、様式第7号による。

(納期の延長に係る申請書)

第10条　条例第18条の2第3項の規定による納期限延長申請書は、様式第8号による。

(督促状)

第11条　法第329条、第371条、第463条の25、第485条、第611条又は第701条の16の規定による督促状は、様式第10号による。

(納税証明書)

第12条　法第20条の10第1項の規定による納税証明書の請求は、様式第11号による。

(徴収嘱託書)

第13条　法第20条の4の規定によって徴収嘱託をする場合においては、様式第13号の徴収嘱託書による。

(納税義務消滅通知書)

第14条　法第15条の7第4項の規定によって納税者又は特別徴収義務者に通知する納税義務消滅通知書は、様式第14号による。

(市税に係る減免申請書)

第15条　次の各号のいずれかに掲げる減免申請書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新築住宅に係る固定資産税減額申告書等)

第16条　次の各号に掲げる減額申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宅地化農地に係る固定資産税の免除等の申告書等)

第17条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市民税に係る文書の様式)

第18条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産の資料備付)

第19条　条例第73条に規定する次に掲げる資料の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価補助員の設置)

第20条　市長は、固定資産評価員(以下「評価員」という。)の職務を補助させるため、所要数の固定資産評価補助員(以下「評価補助員」という。)をおく。

(固定資産評価員等の証票)

第21条　評価員又は評価補助員が、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため、質問し、又は検査を行う場合において携帯する証票は、様式第38号又は様式第39号による。

(評価調書の提出)

第22条　評価員は、毎年2月15日までに様式第40号による評価調書を市長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る文書の様式)

第23条　固定資産税について次の各号に定める文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(登記簿の登記事項等に係る申告義務)

第24条　土地又は家屋に対する固定資産税の納税義務者は、賦課期日現在において登記簿に登記されている当該土地又は家屋の地目及び地積又は種類、構造及び床面積が事実と相違する場合においては、その旨を1月31日までに、土地については様式第44号の土地使用状況申告書により、家屋については様式第45号の家屋使用状況申告書により市長に申告しなければならない。

(軽自動車税に係る文書の様式)

第25条　軽自動車税について次の各号に掲げる文書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第26条　削除

(軽自動車税の非課税申告)

第27条　法第443条第3項の適用を受けようとする者は、様式第55号の軽自動車税非課税申告書を、市長に提出しなければならない。

(身体障害者等に対する種別割の減免)

第28条　条例第90条第1項に規定する身体障害者等とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(入湯税に係る申告書等の様式)

第28条の2　次の各号に掲げる入湯税に係る申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納税通知書の様式)

第29条　次の各号に掲げる納税通知書の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳の様式)

第30条　次に掲げる課税台帳等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納期限の変更の告知)

第31条　法第13条の2第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する納期限変更告知書は、様式第69号による。

(強制換価の場合の市たばこ税等の徴収の告知)

第32条　法第13条の3第2項の規定による執行機関及び特別徴収義務者又は納税者に対する市たばこ税等徴収通知書は、様式第70号による。

(質権者に対する徴収の通知書)

第33条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、様式第71号の担保権付財産に係る市税徴収通知書による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知書)

第34条　法第14条の18第2項の規定による譲渡担保財産に係る納税告知書は様式第73号により、同項に規定による譲渡担保財産に係る納税告知済通知書は様式第74号による。

(分割徴収の方法により徴収猶予をする場合における分納金額)

第35条　法第15条第1項若しくは第2項又は法第15条の5第3項の規定によって分割徴収の方法により徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない事由がある場合においては、この限りでない。

(徴収猶予の申請手続)

第36条　法第15条第1項及び第2項の規定による徴収猶予の申請をする者は、様式第75号の徴収猶予申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

(徴収猶予に係る通知等)

第37条　法第15条第4項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は、様式第77号の徴収猶予決定通知書により、同項の規定による徴収猶予の期間の延長に係る通知は、様式第78号による。

(財産の差押の解除の申請)

第38条　法第15条の2第2項の規定による財産の差押の解除の申請をする者は、様式第79号の差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消しの通知)

第39条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予取消通知書は、様式第80号による。

(換価の猶予の通知)

第40条　法第15条の5第3項の規定による滞納者に対する換価猶予通知書は様式第81号により、同項の規定による滞納者に対する換価猶予期間延長通知書は、様式第82号による。

(換価の猶予の取消しの通知)

第41条　法第15条の6第2項の規定による滞納者に対する換価猶予取消通知書は、様式第83号による。

(滞納処分の停止に係る通知書)

第42条　法第15条の7第2項の規定による滞納者に対する滞納処分停止通知書は、様式第84号による。

(徴収猶予した市税に係る延滞金額の免除申請)

第43条　法第15条の9第2項の規定によって延滞額の免除を受けようとする者は、様式第86号の延滞金額免除申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(担保提供書の提出)

第44条　法第16条第1項の規定によって担保を提供する場合においては、様式第87号の担保提供書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(納付又は納入の委託)

第45条　法第16条の2第1項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受けることができる有価証券は、券面金額が納付又は納入の委託の目的である当該市税に係る徴収金の合計額を超えないもので、次に定めるもののうち、最近において取立が確実と認められるものとする。

(担保の提供の命令書)

第46条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者に対する担保の提供命令は、様式第88号の担保提供命令書によって、その発付の日から15日以内において提供期限を定めてこれを行う。

(保全差押金額の通知等)

第47条　法第16条の4第2項の規定による保全差押金額決定通知書は、様式第91号による。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第48条　法第17条の規定により納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、当該納税者又は特別徴収義務者に対し、様式第96号の過誤納金還付通知書を発するものとする。

(市税に係る延滞金額の減免等)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市税に係る延滞金額のうち当該各号に掲げる事由により、納付し、納入し、又は徴収することができないと認める期間に対応する金額その他必要と認める金額を減免する。

(現金領収証書)

第50条　第3条に規定する徴税吏員は、現金又は金券を受領した場合においては、納税者又は特別徴収義務者に対し、様式第103号の現金領収証書を交付しなければならない。

(徴収簿等の様式)

第51条　次の各号に掲げる徴収簿等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検査をする場合における立会いの請求)

第52条　徴税吏員が市税に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のため質問、検査又は提示若しくは提出の要求(以下「検査」という。)をする場合においては、検査を受ける者が個人であるときは、本人若しくはその同居の親族若しくは使用人又はこれらの者の代理人に、法人であるときは、その代表者又は社員に立会いを求めなければならない。

(検査済証の交付)

第53条　検査事務を命ぜられた徴税吏員(以下「検査吏員」という。)は、帳簿又は課税物件の検査をしたときは、検査の事項を記載した様式第121号の検査済証を被検査者に交付しなければならない。

(検査に基づき採るべき措置)

第54条　検査吏員は、検査によって条例又はこの規則による所定の手続をしない事実を発見したときは、検査を受ける者に対し、直ちに所定の手続をさせなければならない。

(調査に基づき採るべき措置)

第55条　市税に係る犯則事件の取締を命ぜられた徴税吏員は、市税に係る犯則事件の調査を行った場合においては、次に掲げる関係書類を作成し、速やかに市長に対し、その事実を詳細に報告して、その指揮を受けなければならない。

(質問調書等の様式)

第56条　次の各号に掲げる質問調書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(過料処分通知書の交付)

第57条　市長は、過料を科する場合においては、本人に対し、様式第148号の過料処分通知書を交付して行うものとする。

(過料処分整理簿の備付)

第58条　市長は、過料処分については、様式第149号の過料処分整理簿を備えなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市税賦課徴収条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後のあきる野市税賦課徴収条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる新規則第6条の規定による申告又は報告について適用し、同日前に行われた第1条の規定による改正前のあきる野市税賦課徴収条例施行規則第6条の規定による申告又は報告については、なお従前の例による。