(通則)

第1条　指定金融機関及び収納代理金融機関におけるあきる野市の公金(以下「公金」という。)の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公金の整理区分)

第3条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、更に、歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金にあっては、次のとおり区分して整理しなければならない。

(表示)

第4条　出納取扱店は、その店頭に「あきる野市指定金融機関」という表示を、収納取扱店は、その店頭に「あきる野市公金収納取扱店」という表示をしなければならない。

(誤記訂正方法)

第5条　公金の出納及び預貯金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは2線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の基本手続)

第6条　収納取扱店及び出納取扱店の派出所(以下「収納取扱店等」という。)は、納税通知書、納入通知書、納付書又は納入書(以下「通知書等」という。)によって納入者から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(市税取扱いの特例)

第7条　収納取扱店等は、前条第1項ただし書の規定にかかわらず、更正、決定、徴収猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定によるものを除く。)、換価の猶予及び繰上徴収に係る市税を除く市税については、納期限経過後もこれを受け入れることができる。

(証券の条件等)

第8条　収納取扱店等が収納金として受領することができる証券の支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第9条　収納取扱店等は、収納金として国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の表示等)

第10条　収納取扱店等は、前2条の規定により証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部である場合は、表示の傍らに当該金額を付記しなければならない。

(収納取扱店の名称変更等の通知)

第11条　収納取扱店は、収納取扱店の店舗の名称若しくは位置の変更又は廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消しに伴う引継ぎ)

第12条　収納取扱店は、その指定を取り消されたときは、直ちに公金の収納の事務に関する明細書を指定金融機関に提出して事務の引継ぎをしなければならない。

(納入済通知書の会計管理者等への送付)

第13条　出納取扱店は、収納金を収納したときは、納入済通知書に納入済通知書送付書(様式第1号)を添えて即日又は翌日、会計管理者に送付し、納入済通知書受領書(様式第2号)を受けなければならない。

(出納取扱店における納入済通知書の処理)

第14条　出納取扱店は、収納取扱店及び派出所から納入済通知書送付書を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受理するとともに、即日又は翌日、会計管理者に送付し、納入済通知書受領書を受けなければならない。

第15条　削除

(不渡証券の処理)

第16条　出納取扱店及び派出所において受領した証券が不渡りとなったときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第17条　出納取扱店は、預金口座を設けている者から、口座振替の方法により歳入金を納付する旨の請求を受けたときは、収納金口座振替納付届に、その納入者が預金口座を設けている者であることを記載した上、証印し、納入者に返付しなければならない。

(有価証券の取立て及び納付又は納入の委託)

第18条　出納取扱店は、派出所において、市より委託用納付書(第20条及び第21条において「納付書」という。)及び納付委託証券添票を添えて、取立て及び納付又は納入の委託を受けたときは、会計管理者の備付けの委託証券整理簿の該当欄に受領印を押さなければならない。

(有価証券の保管及び取立て)

第19条　出納取扱店は、前条の規定により委託を受けた有価証券を支払期日に確実に取り立てるよう、責任をもって保管しなければならない。

(有価証券取立て後の手続)

第20条　出納取扱店は、委託を受けた有価証券の取立てを確認したときは、直ちに、あらかじめ交付を受けた納付書により出納取扱店収納分として処理し、その領収書に、納付領収書送付票を添えて即日又は翌日、派出所を通じて、会計管理者に送付し、納付領収書受領書を受けなければならない。

(有価証券の不渡り及び返還請求)

第21条　出納取扱店は、委託を受けた有価証券が不渡りとなったとき、又は派出所において、委託証券返還請求書により会計管理者から有価証券の返還請求を受けたときは、当該有価証券及び納付書に委託証券返還添票を添えて、派出所を通じ、会計管理者に送付し、返還証券受領書を受けなければならない。

(収納証拠書類の保管)

第22条　出納取扱店は、収納した収納金に係る証拠書類を毎日分取りまとめ、その日計を表記して、5年間保管しなければならない。

(支払の基本手続)

第23条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から支払通知書の交付を受けたときは、支払証持参人に対し、即日その支払証と引換えに当該支払通知書記載の金額を現金で支払わなければならない。この場合において、支払未了の支払通知書があるときは、未請求の印を押して、即日、会計管理者に返付し、その領収書を受けなければならない。

(支払の拒絶)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては出納取扱店は、派出所において、支払を拒み、その事実を直ちに会計管理者に報告しなければならない。

(支払通知書の保管)

第25条　出納取扱店は、派出所において支払済となった支払通知書に、その都度、所定の取扱印を押し、毎日分を取りまとめ、その金額及び枚数を表記して5年間保管しなければならない。

第26条　削除

(口座振替の方法による支払手続)

第27条　出納取扱店は、派出所においてあきる野市会計事務規則(平成7年あきる野市規則第32号)第71条の規定により、会計管理者から口座振替送金通知書及び口座振替に必要な情報の送付を受けたときは、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(口座振替の方法による支払の領収書)

第28条　出納取扱店は、前条の規定による口座振替をした場合において、債権者又は払込先の金融機関から徴した領収書を日付順に毎月分取りまとめ、その金額及び枚数を表記して10年間整理保管しなければならない。

(官公署への払込み)

第29条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から官公署の収納機関へ払い込む必要のある小切手を預かったときは、会計管理者に払込小切手預り証(様式第5号)を提出し、当該収納機関へ払い込まなければならない。

(繰替払)

第30条　出納取扱店及び派出所において、会計管理者の通知に基づき、繰替払をしたときは、債権者の領収書を徴するとともに、当日分を取りまとめて繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

(公金の振替整理)

第31条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金)

第32条　出納取扱店は、派出所において、会計管理者から小切手振出済通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該小切手振出済通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合において、小切手振出済通知書は、未済資金としての当座預金口座への組替通知とみなす。

(支払済小切手の整理)

第33条　出納取扱店は、その取扱いに係る支払済の小切手を第3条の公金の整理区分別に区分し、支払日の順序に従って整理して10年間保管しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第34条　出納取扱店は、毎月末支払未済資金報告書(様式第6号)により支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の歳入への組入れ)

第35条　出納取扱店は、支払未済資金で、小切手の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに小切手支払未済報告書(様式第7号)を会計管理者に提出し、当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けなければならない。

(他の金融機関預金)

第36条　出納取扱店は、会計管理者から預金組替通知書(様式第8号)又は預金組戻し通知書(様式第9号)を受けたときは、直ちに、組替え又は組戻し先にその旨を通知し、翌日、手形交換所を経由した領収書に基づいて、預金の組替え又は組戻しをしなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第37条　出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第38条　出納取扱店は、公金の取扱いについて、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納並びに有価証券の取立て及び納付又は納入の受託を整理しなければならない。ただし、必要があるときは補助簿を設けることができる。

(納入済通知書の送付)

第39条　収納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書送付書及び公金収納日計表を作成し、納入済通知書を添えて、即日出納取扱店に送付しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第40条　収納取扱店は、出納取扱店から納入済通知書減額送付票を添えて誤送した納入済通知書の返送を受けたときは、納入済通知書送付書を添えて当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに、公金収納更正日計表を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第41条　収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなったときは、当該不渡証券に係る公金収納減額日計表及び公金収納取消依頼書を作成し、証券不渡通知書により出納取扱店に報告するとともに、速やかに、納入者に対し、書面によってその旨を通知し、当該証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第42条　第17条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納の手続について、これを準用する。

(収納金の決済)

第43条　出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店の取扱いに係る収納金について、納入済通知書の送付を受けたときは、公金収納日計表を作成し、即日当該収納金をあきる野市の当座預金口座に振り込まなければならない。