2　特別職の職員が他の特別職を兼ねる場合においては、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給料は、支給しない。

2　期末手当の額は、給料月額及びその給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の235を乗じて得た額に、あきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による在職期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に係る第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の207.5」とあるのは、「100分の187.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年3月1日から適用する。

2　この条例による改正前のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、平成10年3月1日以後この条例の施行の日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　平成12年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　平成13年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　平成14年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成18年3月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後のあきる野市特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の30」とする。

3　新条例第3条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月に支給する市長、助役及び収入役の期末手当の額は、同項の規定により算出して得た額の合計額から、その合計額に市長にあっては100分の40を、助役にあっては100分の35を、収入役にあっては100分の32を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役については、その者が在職する期間に限り、この条例による改正後のあきる野市職員定数条例、あきる野市特別職報酬等審議会条例及びあきる野市特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年12月1日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年12月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。