○あきる野市職員の育児休業等に関する条例

平成7年9月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例19・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 非常勤職員

(2) 臨時的に任用される職員

(平14条例6・平22条例8・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例2・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

(平22条例8・追加、平29条例2・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業の承認が、産前の休業を始め、又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業の承認が、第5条に規定する事由に該当したことにより取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(平14条例6・平22条例8・平29条例2・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平22条例8・全改)

(職務復帰後における号給の調整)

第6条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を2分の2以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平20条例40・全改)

(部分休業をすることができない職員)

第7条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)とする。

(平22条例8・全改)

(部分休業)

第8条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じて2時間(あきる野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年あきる野市条例第16号)第15条第1項の規定による育児時間又は同条例第16条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員については、2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

(平14条例6・平29条例2・一部改正)

第9条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、あきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号。以下「給与条例」という。)第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額の合計額を減額して支給する。

第10条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日まで合併前の秋川市及び五日市町に勤務する職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、秋川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年秋川市条例第1号)及び五日市町職員の育児休業等に関する条例(平成4年五日市町条例第15号)の規定により承認された育児休業及び部分休業は、この条例によって承認されたものとみなす。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際、現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成19年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に育児休業をしている職員がこの条例の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「2分の2以下」とあるのは、「2分の2以下(当該期間のうち平成21年1月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成22年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前のあきる野市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第4号及び第5号に規定する職員並びにこの条例による改正後のあきる野市職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求並びに改正前の条例第7条第2号及び第3号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後のあきる野市職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する職員による育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

あきる野市職員の育児休業等に関する条例

平成7年9月1日 条例第17号

(平成29年4月1日施行)