○あきる野市臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休日、休暇及び給与等に関する規則

平成7年9月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に規定するもののほか、あきる野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年あきる野市条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第17条及びあきる野市職員の旅費に関する条例(平成7年あきる野市条例第32号。以下「旅費条例」という。)第1条並びにあきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号。以下「給与条例」という。)第25条に基づき、一般職の臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の勤務時間、休日、休暇及び給与等に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 臨時職員 法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により臨時に任用する職員をいう。

(2) 非常勤職員 雇用期間を6月以内として採用される者で、あきる野市職員定数条例(平成7年あきる野市条例第10号)第1条に規定する常時勤務する地方公務員(以下「常勤の職員」という。)の1週間の勤務時間に比較し相当程度短い勤務時間を勤務する職員をいう。

(雇用期間)

第3条 臨時職員の雇用期間は、2月以内とする。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、1回に限り2月を超えない期間で更新することができる。なお、育児休業に伴う臨時職員の雇用期間は、育児休業法の定めるところによる。

2 非常勤職員の雇用期間は、6月以内とする。ただし、任命権者が必要があると認めるときは、その期間を更新することができる。

3 雇用期間が満了する以前に更新の措置を受けない臨時職員等は、雇用期間満了の日をもって退職する。

(平21規則4・一部改正)

(正規の勤務時間等)

第4条 臨時職員の勤務時間は、4週間を通じ1週間当たり38時間45分を超えない範囲とし、正規の勤務時間の割り振り、休憩時間、週休日及び休日は、他の一般職の職員の例により任命権者が定める。

2 非常勤職員の勤務時間は、4週間を通じ1週間当たり常勤職員の4分の3以内の勤務時間で1日につき7時間45分を超えない範囲とし、正規の勤務時間の割り振り、休憩時間、週休日及び休日は、他の一般職の職員の例により任命権者が定める。

(平21規則4・一部改正)

(超過勤務)

第5条 正規の勤務時間を超え、又は週休日若しくは休日に勤務(以下「正規の勤務時間を超える勤務」という。)を命ずることができる。

(休暇)

第6条 任命権者は、臨時職員等に対し、年次有給休暇及び特別休暇を付与する。

(1) 年次有給休暇は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき付与する。

(2) 特別休暇は、別表に定める基準により付与する。

(給与等)

第7条 臨時職員等に賃金又は報酬(以下「賃金等」という。)並びに費用弁償を支給する。

2 賃金等は、時間給、日給又は月給としその額は職務の性格、社会経済情勢及び他の職員との均衡を考慮し、市長が別に定める額とする。

3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員等には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、次の各号に掲げる勤務1時間当たりの賃金等に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれに100分の125から100分の150までの範囲の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 時間給 その1時間当たりの賃金等

(2) 日給 賃金等日額を1日の勤務時間で除して得た額

(3) 月給 給与条例第19条の例により算出して得た額

4 前項の勤務の区分及び割合は、正規職員の例による。

5 賃金等の支給方法は、月の末日に締切り、翌月の市長が別に定める日までに支給する。

(給料の減額)

第8条 臨時職員等が所定の勤務時間を勤務しなかったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第3項各号に規定する1時間当たりの賃金額を減額した額を支給する。

(1) 1月の欠勤時間が30分未満のとき。

(2) 勤務のための負傷又は疾病による欠勤のとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、勤務しないことにつき任命権者の承認があったとき。

(平21規則4・一部改正)

(解職)

第9条 臨時職員等が、次の各号のいずれかに該当するときは解職する。

(1) 自己の都合により雇用期間が満了したとき。

(2) 退職を申し出たとき。

(3) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、また、これに堪えられないとき。

(4) 全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったとき。

(5) 事務の都合により必要がなくなったとき。

(平21規則4・一部改正)

(旅費)

第10条 臨時職員等が公務のため出張したときは、順路によりその費用を弁償する。費用弁償は、給与条例第4条第1項に規定する別表第1一般職給料表1級の職務にある者の旅費の例により支給する。

(平21規則4・一部改正)

(公務災害及び通勤災害補償)

第11条 臨時職員等の公務災害及び通勤災害に関する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又はあきる野市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年あきる野市条例第19号)の定めにより補償する。

(退職手当)

第12条 臨時職員等には、退職手当は支給しない。

(研修及び被服等)

第13条 臨時職員等は、職務の性質に応じ必要な研修を受けることができる。

2 臨時職員等には、あきる野市職員被服貸与規程(平成7年あきる野市訓令第16号)に基づき必要に応じ被服を貸与する。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の前日までに、旧秋川市又は旧五日市町が雇用した臨時職員等の年次有給休暇は、この規則により付与されたものとみなす。

附 則(平成10年規則第10号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

(平10規則10・一部改正)

臨時職員等の特別休暇の基準

 

事由

期間

有給休暇

1 証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

必要と認める期間

2 選挙権その他公民としての権利の行使

必要と認める期間

無給休暇

1 臨時職員等の生後1年に達しない生児を育てる場合

1日2回 1回30分

2 女性の臨時職員等の妊娠・出産

妊娠中の女性職員に対して、その妊娠・出産を通じて16週間(多胎妊娠の場合にあっては、24週間)以内の休養期間とし、その他必要な事項は正規職員の例による。

3 妊娠に伴う通院

母子手帳交付後1月に1回

4 生理日に勤務が著しく困難な女性の臨時職員等が休暇を請求したとき

2日の範囲内で請求した期間

あきる野市臨時職員、非常勤職員の勤務時間、休日、休暇及び給与等に関する規則

平成7年9月1日 規則第17号

(平成21年4月1日施行)