(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、あきる野市議会(以下「議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費は、会計年度(以下「年度」という。)の初日における当該会派の所属議員数に月額2万円を乗じて得た額の12月分を当該年度の最初の月の原則として15日に交付する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるとおりとする。

(所属議員数の異動に伴う調整等)

第4条　年度の途中で政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じたときは、異動後の議員数に基づいて政務活動費の額を算定する。この場合において、月の初日に議員の辞職等があったとき又は月の途中で会派への議員の加入があったときは、それぞれ当該議員は、当該月における当該会派の所属議員数に含まないものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　政務活動費の交付を受けようとする会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費収支報告書(別記様式)により、領収書又はこれに準ずる書類を添付して収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還等)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派が当該年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を収支報告書の提出の際に返還しなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第9条　何人も、議長に対し、第7条第1項の規定により提出された収支報告書の閲覧を請求することができる。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。