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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

[2020年6月30日]

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入や給与収入などが一定程度減少した世帯については、国民健康保険税が減免される場合があります。

減免を受けるためには、申請が必要です。申請を希望される場合は、ご相談ください。

対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合はその金額を控除した額)が、前年の10分の3以上であること
 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること

非自発的失業に該当する方は

会社都合により離職し、雇用保険受給資格者証が発行される方で、国民健康保険税の非自発的失業者の所得軽減に該当する場合は、非自発的失業者の軽減制度が適用されます。

詳しくはこちらからご確認いただけます。
非自発的失業者の保険税軽減の申請について

減免の対象となる保険税

 令和元年度及び令和2年度分(令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期が設定されているもの)

減免額

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

  保険税の全額が免除されます。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯

  次の「表1」により算出した減免対象保険税額(A×B/C)に「表2」の減免割合(D)をかけた金額が減免されます。

表1
減免対象保険税額(A×B/C)

 A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

 B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
表2

 前年の合計所得金額 

 減免割合(D)
 300万円以下 10分の10

 400万円以下

 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
 1,000万円以下 10分の2
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は減免対象保険税額   (A×B/C)の10分の10となります。

申請に必要な書類

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
 ● 国民健康保険税減免申請書
 ● 死亡診断書、医師の診断書など(新型コロナウイルス感染症の事実がわかるもの)

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯
 ● 国民健康保険税減免申請書
 ● 収入見込額計算書
(※収入見込がわかる資料をご自身で用意される場合は省略できます。)
 ● 主たる生計維持者と世帯全員の令和元(平成31)年の収入がわかるものの写し
   
・令和元(平成31)年分確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの
   ・事業等の収入と必要経費がわかる帳簿等(令和元(平成31)年1月~12月)
   ・給与明細書(令和元(平成31)年1月~12月)
 ● 主たる生計維持者の令和2年の収入等がわかるものの写し
   
・事業等の収入と必要経費がわかる帳簿等(令和2年1月~直近の月)
   ・給与明細書(令和2年1月~直近の月)
   ・解雇通知書、退職証明書など退職を証明するもの
   ・雇用保険受給資格者証(※非自発的失業者の軽減制度に該当するか確認する際必要です。)
   ・廃業届書等(事業を廃止した場合)

※減免申請書は令和元年度、令和2年度それぞれ、記入例を参考に作成してください。

※申請に必要な書類の一部は、下記からダウンロードできます。

2 主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入及び山林収入)の減少が見込まれる世帯

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申請方法

必要書類をご用意いただき、保険年金課国民健康保険係の窓口へ直接または郵送で申請してください。

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お問い合わせ

あきる野市役所 市民部 保険年金課
電話: 国民健康保険係 内線2421・2423

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