令和元年8月

あきる野市よりの連絡書（受付番号第40号：令和元年7月29日）の内容を読んだが、あきる野市の主張は今までの私の指摘を全て無視して強弁している。これでは全く対話する意味もない。今後は反対同盟を設立して裁判に訴え白黒をつけるしかない。武蔵引田駅北口土地区画整理事業の最大の問題点は本事業についての情報が市民へほとんど知らされていないことです、市長、自民党市議（8名）、公明党市議（3名）は本事業を私物化している。市民は本事業について全く知らない。
1　武蔵引田駅北口土地区画整理事業の固定資産税は、当初2億円/年と市の担当者は発言していたが、実際は固定資産税2億円/年なら翌年の地方交付税から2億円/年×3年4月を差し引くルールになっていると最近判りました。従って固定資産税は  5，000万円/年として計算するべきです。市税34億円は返却するのに約70年かかる。
2　本事業の目的
市長等がいくら「利便性の高い複合型市街地」の目的のために事業を推進すると強弁しても市税34億円のほとんどが、あきる野市の大借金：約620億円に積み上がる以上市民中市長等の主張に納得する人は少ないと思う。今後反対同盟が反対署名を集めるのでその結果をみたら判ると思う。
3　市長等は「長期的な市財政状況を勘案し適正な事業執行に努めております」と強弁しています。
（1）あきる野市は現在約620億円の借金あり毎年40～50億円/年の利子を支払っており、昨年は45億円/年支払った。今は日銀のマイナス金利政策で辛うじて財政運営できているが、マイナス金利では地方銀行は潰れており、早晩日銀はプラス金利政策を採らざるを得ない。あきる野市はプラス金利になったら信じられぬほどの金利になり、あきる野市は財政破綻すると思う。
（2）武蔵引田駅北口土地区画整理事業の固定資産税は2億円/年ではなく約5千万円/年になれば市税34億円は返却するのに約70年かかり、市税34億円は現在のあきる野市の大借金：約620億円に積み上がる。
4　調査設計費の単価：10.61千円/時間について市長等がいくら正しいと強弁しても市民は納得しない。
（1）あきる野市は4社に引き合った結果と云っているが、引合書を私へ送付してもらったら大手土建会社に引き合って確認したい。
（2）民間会社の単価は一般的には下記単価と思う。
（a）一般の測量会社の単価：約3，500円/時間である。
更に一般管理＋消費税を加算しても4，500円/時間を超えないと思う。
（3）設計費単価：10．61千円/時間は化学プラントのエンジニアリングの単価（15，000円/時間）に匹敵しており、土地造成業務の設計内容が化学プラントのエンジニアリングのような高度なものとは考えがたい。清水建設（株）＋大成建設（株）に聞いてもらいたい。
（a）設計費単価：10．61千円/時間なら1エンジニアの月費用は下記となり誰が見ても納得しない。
10．61千円時間×200時間/月　：2，122千円/月
5　本事業に関する市民へのコスト説明会：ぜひとも開催してもらいたい。

武蔵引田駅北口土地区画整理事業のコストにつきましては、受付番号第25号でお答えしているとおり、東京都の労務単価を元に試算したものであり、適正な価格であると考えております。
時間当たり10,610円となりますが、公益社団法人街づくり区画整理協会の基準に準拠して、一般管理費等の諸経費及び消費税を差引くと、時間当たり　　4,150円となるものです。
（令和元年8月16日－受付番号第46号）担当課：区画整理推進室

以前より、自宅南側の畑の闇小作について意見させていただいております。　4月にご連絡した際には、相続人がようやく決まり、相続の手続き中ということでしたが、あれから畑の状況は全く変わっておりません。相変わらず闇小作数人が耕作を続けています。農業委員会からも、賃貸契約ない闇小作の耕作はよろしくないというお返事がありましたので、相続手続きが終了次第、闇小作の撤退に動いていただけるものと期待しておりましたが、4ヶ月経っても変化がありません。業務の怠慢ではないでしょうか。闇小作の速やかな撤退を求めます。

農業委員会に確認したところ、ご指摘のとおり、別の農地で第三者が許可を得ず耕作している事実を確認いたしました。この農地につきましては、相続の手続き中であり、今後、相続による所有者が確定次第、法律に基づいた手続きを調整し、適正な農地利用について指導するとの報告を受けております。
なお、8月18日にいただきました市長への手紙につきましては、農業委員会に確認を行っておりますので、しばらくお待ちください。
（令和元年8月21日－受付番号第47号）担当課：農林課

先日の8月5日頃、自宅南側の畑の闇小作の件でご連絡したものです。まもなく2週間が経ちますが、回答がいただけておりません。回答の程よろしくお願い致します。
また、昨年12月に闇小作が完全撤退したはずの自宅の真南の畑ですが、この数日、再び同じ場所で耕作を再開した闇小作がいます。ほぼ毎日来て耕作を進めています。農業委員会及び農林課で現状を確認し、闇小作の耕作をすぐに止めるよう対応ください。至急の対応をよろしくお願い致します。

農業委員会に確認したところ、ご指摘いただいた農地について、第三者が耕作している事実を確認いたしました。土地所有者に対しまして、第三者による耕作を中止し、適正な農地利用について、指導したと報告を受けております。
（令和元年8月27日－受付番号第49号）担当課：農林課

1　受付番号第43号の回答書の中に誤解を招くような表現につきましてとありますが、誤解とは、意味をとりちがえること、まちがった解し方をすること、ある事実について、まちがった理解や解釈をすること。相手の言葉などの意味を取り違えること。
であり、私は誤解などしておりません。
就業時間（市民サービス等するべき業務の時間について）は午後5時15分ですと指摘をしているだけです。
何らかの理由で市民サービスを含める業務時間の使い方を誤解し公言されているのは市役所職員サイドではないですか？
誤解などしていないのに誤解についてお詫びとの表現は、典型的なお役所的な丸め込みの表現であり、前回記載した手紙の私の本意を解していません。わざわざ外されているのでしょうか？不愉快です。
どうお考えですか？
2　がん検診精密検査につきましては、受診状況により、速やかに関係機関や医療機関と情報連携を行う必要性があるため、通知に午後5時までと記載しておりました。 とありますが、私はこのような内容についてのお手紙などいただいていません。私がいただいた手紙は、「受信状況調査」であり、今回の回答の中で触れられているような「医療機関との情報連携を行う必要性」などなく、私個人と健康課の担当係との必要性だけと思われます。私が意見したことについて、どのような裏付けをもって、このような的外れの回答をされたのでしょうか。
 「がん検診精密検査」のような文書の一部から、単なるコピーペーストで「受信状況調査のお願い」の最後に担当課含む受付時間等を貼り付けてしまったようなことを推測してくださいということでしょうか？
3　改めて職員に対し、通知等に記載する対応時間につきましては、市民等への誤解を招かぬよう指示いたします。
 何を市民が誤解するのですか？　繰り返しますが、記載すべき業務時間について誤解しているのは市役所職員です。
いかがお考えですか？
私のように、この表現おかしくない？5時からの15分間は帰宅するための準備時間にしているの？等々思わない限り受け入れてしまうか、無関心でいるだけかもしれません。
 4　改めて職員に対し～誤解を招かぬよう指示ではなく、認識新たにするよう指示すべきです。
あきる野市広報（8月1日号）をご確認ください。今回のことで関心をもって読み直しをしましたら受付時間について午後5時で掲載されていることが多いことにびっくりしました。
5　誤解を招くという表現で、意見した私がとらえ方間違っているんですよ、と、この回答は公の場で表現されています。いかがお考えですか？
 箇条書きで5点記載いたしました。よろしくお願いいたします。

1及び5の「誤解を招くような表現」につきましては、担当課において、午後5時以降は、電話や窓口対応していないと思われてしまうような表記であったことを捉えて、市の姿勢が誤解をされるとの意味であります。
2、3及び4につきましては、市民のニーズに迅速に対応するため、職員に対し業務時間内での対応を徹底したところであります。なお、「受診状況調査」結果の内容につきましては、早急に医療機関等との確認を優先するため「午後5時まで」と記載しておりました。
（令和元年10月9日－受付番号第50号）担当課：健康課

市長へのお願い
電磁波過敏症を発症しています。周囲の殆どの人が知らなかったこの病気。かかりつけ医も、家族も、友人も知らなかった病気です。
体調が悪く、発症している本人もその病名すら気づかず、苦しんでいる人もいます。暮らしの中に加速的に増えている電磁波発生源。スマホやWi－Fi環境、オール電化の普及など、そして屋外では携帯基地局や電力会社によるスマートメーターの設置など。
電磁波を浴びずに暮らすことの難しさは、年々深刻化しています。
電磁波とは一体何なのか。人体にどんな影響を与えるのか。
そうした情報を、どうか市民に公開し、発信してください。情報の少ない日本では、そもそもデータが不在ですが、イギリス、ドイツ、アメリカなど、海外の多くの国で電磁波過敏症の発症率は、年々増加しています。2004年の調査では、イギリスで人口の11％、ドイツで9％が発症。アメリカ・カリフォルニア州では、1998年の調査で、3．2％が電磁波に敏感と答えています。
WHO（世界保健機関）は電磁波の低周波にも高周波にも、発ガン性の可能性を認めています。フランスでは保育園でのWi－Fi設置が法律で禁止されています。
電磁波の影響を受けやすい子どもへの対策は、何よりも重視されるべきではないかと考えます。
スイスやイタリアでは、学校や病院に限り、低周波規制値を、日本の100倍程に設定しているとの新聞報道もありました。
さらにここ数年は5G導入をめぐっての各国のさまざまな動きが話題になり始めました。その利便性ばかりが強調される一方で、多くの健康被害が伝えられています。
5G導入に伴う基地局からの電磁波被ばくは、さらに多くの過敏症を生み出すものと思われます。基地局設置の中止が相次いでいるアメリカやヨーロッパの事態の深刻さを、日本は直視し、再考を重ねてほしいと思います。
親の介護のために移り住んできたこの町でしたが、美しい水辺や緑の豊かさ、快適な利便性に人間らしい暮らしやすさを実感しました。しかし、時代の大きな流れの中にあって、あきる野も町の発展を象徴するかのように市内のあちこちでIT化が進んでいます。
最近では大型商業施設ばかりでなく市庁舎や図書館でもWi－Fi環境からの電磁波が強くなり、過敏症の者にはここも又辛い空間となってきました。
これからさらに増えるであろう電磁波リスクをどうか広く市民に情報公開し、予防や対策方法を発信してください。
あきる野市が、どこよりも弱者に優しく、健やかに安心して暮らせる町、心安らげる町として発展していくことを願っています。
まだまだひと握りの電磁波弱者の声ですが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。

電磁波の影響により健康上の問題を抱える方がいることやその方に対して、周囲の理解が必要であることは、私も重く受け止めております。
市といたしましては、市民生活の利便性の向上と安全な生活のため、電磁波による人体への影響に関して、国や東京都、さまざまな研究機関からの情報収集に努めるとともに、保健所や近隣市町村とも情報を共有し、必要に応じて市ホームページ等で周知してまいります。
（令和元年9月17日－受付番号第52号）担当課：健康課

議会だよりで奥秋利郎市議殿は下記指摘している。あきる野市もあきる野市は財政破綻しないと早々に反論しないとおかしい。
“武蔵引田駅北口土地区画整理事業での固定資産税2億円の4分の3が、基準財政収入額に算入されるとのこと。算入額と同額が地方交付税より減額されると理解する。”
“市が起債いわゆる借金を負担してまで、この方法でこの事業を続けるのは無理がある。市の財政は悪化するのみであり、違約金を払ってでも、事業の見直しを図った方が賢明である。”
1　奥秋利郎市議殿の指摘は明解である奥秋市議の指摘を市民が聞いたら市民全員が納得する。
2　今後反対同盟が結成され下記の市議等があきる野市へ損害を与えたとして裁判に訴えます。市長殿、自民党市議（6名）、公明党市議（3名）、議長、副市長：今後裁判所は1人当たり1億円以上の損害賠償金の支払いを命ずると思う。
3　約4年前よりこうなるのは判っていたのに何故推進したのか。
私の指摘に対してあきる野市は真面目に回答していない。
1　調査設計費：約13億9千万円
13億9千万円／131，000時間：10．61千円/時間
（1）東京都の労務単価を元に試算したものであり、適正な価格であると強弁しているが、下記指摘に対して反論出来ないと思う。
（2）労務単価：10．61千円/時間が正しいとするなら、
1人当たり月支払額：10．61千円/時間×200時間/月
：212，200千円/月
民間の会社の一般的な支払い月給は下記であり、212,200千円/月との差があまりにもありすぎる。
3，500円/時間×200時間/月：700千円/月
注1.東京都の労務単価は民間会社の労務単価とそれ程差はないと思う。
注2.東京都の担当者に聞きますが、あきる野市の担当者は市民は判らないと思って、誤魔化していると思う。
2　生ゴミ堆肥化
あきる野市は生ゴミ減量は約2割しかやっておらず、残り8割は生ゴミ焼却している。これでは回答したことにならない。
3　市役所の駐車場に鉄骨で中2階にして太陽光発電を設置する件
（1）国交省の青梅事務所の担当者は設置申請さえするなら認可すると迄発言している。
（2）あきる野市には許認可の権限はないと思う。
あきる野市は調査設計費について下記回答している。
時間当たり10，610円となりますが、公益社団法人街づくり区画整理協会の基準に準拠して、一般管理費等の諸経費及び消費税を差引くと、時間当たり4,150円となります。
1　上記に基づいて整理すると下記になる。
（1）4，150円/時間　エンジニア費用：3，500円/時間（3，500円/時間×200/時間/月：70万円/月）　・会社利益：650円/時間
（2）一般管理：民間会社では10％です。4，150円/時間×10％：415円/時間
（3）消費税：4，150円/時間＋415円/時間　小計4，565円/時間
　　消費税：10％　4，565円/時間×10％：456．5円/時間
（4）総計　4，150円/時間＋一般管理：415円/時間＋消費税：456．5円/時間：総計5,121.5円/時間
2　あきる野市の調査設計費：10，610円と上記5121．5円/時間とは大幅な差がある。
3　あきる野市は説明会を開催して十分に説明してもらいたい。

初めに、時間当たり10,610円の単価の根拠については、4,150円の時間単価に、公益社団法人街づくり区画整理協会の基準に準拠した、一般管理費等の諸経費及び消費税を加えたものです。
次に、生ごみ減量対策としましては、広報あきる野、市ホームページ、チラシ等に、「生ごみの水切り・乾燥」や「ごみの分別の徹底」などを掲載するとともに、環境イベントでの活動、環境問題啓発絵画（図画）・ポスター作品の募集・展示、フードドライブ等の食品ロスに対する取組、生ごみ堆肥化講習会の実施、家庭用EM菌生ごみ処理容器の活用等、さまざまな取組を通して、市民のごみ減量や資源化に対する意識啓発を図っております。
最後に、市役所の駐車場内に太陽光発電を設置し、設備下の空間を駐車場にする件につきましては、令和元年6月26日受付番号第24号でお答えしているとおりであります。
（令和元年9月9日－受付番号第53号）担当課：区画整理推進室

あるイベントを企画しており、あきる野市内で開催できる場所があるかを検討するために市内の公園や道路などの場所の使用条件や申請手順などを確認しに伺った。利用できる条件、できない条件などがあれば事前に聞きたいという目的だったが、対応した職員の発言や態度に不快な思いと疑問を感じたので話を聞くのを諦めて帰った。
あくまでも条件を伺いたいだけだったが、どんなものかと聞かれたので大まかな概要のみを伝えた。あきる野市内ではなく別の自治体での開催も検討しているという段階だということもお伝えした。
その際の以下対応についての疑問をご回答いただきたい。
1　「いきなり来て使わせろと言っても無理だ」という職員の発言について、条件を聞くのみだったので伺ったが、そもそも市役所にはアポイントなく伺ってはいけないのか。
条件や手続きについて聞いただけで「使わせろ」などという乱暴な言葉は一切言っていないがなぜそのような発言になったのか。
2　職員は「団体」には許可を出せるが「個人」には許可が出せないと何度も言っていたが、そもそも個人名で訪問したのではなく会社名を申し上げて伺っている。「団体」「個人」とはどういう扱いなのか聞いても明確な答えはなく困惑した。市として明確な見解が欲しい。
3　2が事実であれば下記のホームページ上に記載するべきだと思うが記載するか。https://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000000293.html
4　「物を売ることは（手で×の仕草）」という発言があったが3で示したホームページ上には物販の用途も記載があり、現行行われているイベントも個人の商店や市民が物を販売しているがどういうことなのか。
5　職員の発言の中に「市外の人が参加する場合は許可できない」とあったが事実か。事実であれば現在までに使用の許可を得ているイベントには市外の人が参加したことはなかったのか。
6　あきる野市長は観光事業にも力を入れているが、5が事実であるなら市内のみの閉じた企画で地域の活性化や観光事業の発展ができると思っておられるのか否か。市外の参加者がいてこそさらに活性化が進むという側面もあると考えるがいかがか。

初めに、窓口における職員の対応につきまして、不快な思いをさせたことにつきまして深くお詫び申し上げます。
市では、来庁者に対する接遇につきまして、日頃より研修等を行っているところではありますが、改めて当該職員に対し指導いたしました。
窓口対応につきましては、業務時間内において随時対応しております。また、窓口での職員間の不手際による齟齬により、不適切適格な対応に至ってしまい、大変申し訳ございません。
公園の利用条件等につきまして、公園は誰もが利用できる施設であり、物品の販売は、あきる野市立公園条例の定めにより、市長が許可をすることになっております。また、ご指摘いただいている「団体」につきましては、公共性を鑑み、公共団体、町内会・自治会、市の主催、共催、後援、協賛等により催事等を開催する者等と定義しております。公園を利用する場合は、条件を付して許可をしております。
市ホームページの記載内容につきましては、利用実態等を踏まえ、見直しを検討してまいります。
最後に、観光事業を活性化するため、市では、市内外から多くの方が参加することで集客に繋がるものと考えております。
（令和元年10月2日－受付番号第56号）担当課：職員課、管理課