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台風19号で被災された方へ

[2019年10月23日]

被害のご相談について

台風19号により次のような被害に遭われた場合は、ご相談ください。相談される際、被害状況の写真が必要となる場合があります。

・床上、床下浸水
・家屋の全壊、半壊、一部損壊等
・屋根が一部壊れた
・ガラスが割れた
・物置、車、車庫(カーポート)が壊れた
・流出(家が流された)  など

問い合わせ  総務部地域防災課

被災された方への支援制度等

被災された方への支援制度等はこちら(別ウインドウで開く)からご覧ください。
主なものはこのページに掲載しています。

「り災証明書」について

1 申請(地域防災課)

台風19号による自然災害で家屋が被害を受けた場合に、「り災証明書」を発行します。

「り災証明書」発行の手続きはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

2 家屋の被害状況調査(課税課)

り災状況証明申請書による申請に基づき、家屋の被害状況調査を行います。

現地調査の完了後に、「り災証明書」の発行準備ができましたら、課税課からご連絡いたします。

3 発行(市民課)

課税課から発行準備完了のご連絡がありましたら、市民課窓口にて、「り災証明書」を発行いたします。
なお、証明書の受け取りの際には、り災状況証明申請書(写)と身分証明書が必要になりますので、ご持参ください。

※保険等にお使いになる場合は、り災証明書が不要な場合もありますので、必要な書類については、各保険会社等に問い合わせてください。

災害見舞金について

居宅が全壊、半壊または床上浸水した場合、災害見舞金の給付対象となる場合があります。
詳しい内容は、担当まで問い合わせください。

問い合わせ 生活福祉課

各種減免制度について

台風19号により被害にあわれた場合、市税や保険料が減免される場合があります。
手続き方法などの詳しくは、各担当まで問い合わせてください。

問い合わせ
・固定資産税について・・・課税課家屋資産税係
・個人市民税について・・・課税課市民税係
・国民健康保険税について・・・保険年金課国民健康保険係
・後期高齢者医療保険料について・・・保険年金課後期高齢者医療係
・介護保険料については【こちら】・・・高齢者支援課介護保険係 
・介護保険サービス利用料については【こちら】・・・高齢者支援課介護保険係

住宅被害に対する応急修理の実施について

 今回発生した台風第19号では、河川の氾濫、土砂崩れ、床上・床下浸水など、市内に多くの被害をもたらし、国はあきる野市に対し災害救助法の適用を決定しました。
 これを受け、市では被災された住宅に対し、住宅の応急修理の支援を行います。 一定の要件を満たした方に対し、半壊、大規模半壊及び準半壊の被害を受けた自宅の応急修理に要する費用の一部または全部を負担します。
 なお、全壊等であっても、修理により居住することが可能であれば応急修理の対象となりますが、応急仮設住宅供与との併用はできません。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

「被災届出証明」について

 被災届出証明は、り災証明の対象とならない土地、塀、門扉、車庫などの不動産のほか、自動車、家財道具などの動産に被害を受けたとき、その事実を市に届け出たことを証明するもので、損害保険等の請求等の添付資料として必要な方に発行するものです。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

災害廃棄物について

台風19号により発生した災害廃棄物の処理については、担当まで問い合わせてください。

問い合わせ 生活環境課 

災害時の空き巣や詐欺、悪質商法にご注意ください

台風などの災害の混乱に乗じた空き巣や詐欺、悪質商法にご注意ください。

詳しくは、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

「あきる野市被災宅地危険度判定実施本部」を設置しました

市では、台風19号による2次災害の軽減や防止を図るため、被災した宅地の危険度判定調査を実施します。

問い合わせ あきる野市被災宅地危険度判定実施本部(都市整備部 都市計画課内 直通042-558-2026) 

その他の支援制度等

台風19号被災者の都営住宅への受け入れについて

東京都では台風19号で被災された方に向けて、都営住宅への受け入れを行っております。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

災害に対する金融上の措置のご案内

財務省関東財務局から、「令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置」が各金融機関に対し要請されました。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

災害におけるNHK受信料の免除について

台風第19号による災害により、NHKの受信料が免除となる場合があります。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

被災中小企業・小規模事業者対策(経済産業省)

経済産業省では、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県315市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。

詳しくはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

東京三弁護士会による台風19号無料電話相談の実施について

東京三弁護士会(東京弁護士会、東京第一弁護士会、東京第二弁護士会)では、台風19号の被害に遭われた方を対象に、弁護士が被害に関するご質問、ご相談等を電話でお受けしております。詳しくは別添のチラシをご参照ください。

電話番号 03-3581-2233
受付曜日・時間 平日 午前10時~午後4時、土曜日 正午~午後4時
※祝日を除きます。

東京三弁護士会による台風19号無料電話相談の実施チラシ

法テラスによる台風19号無料法律相談の実施について

法テラスでは、台風19号の被害に遭われた方を対象に、生活再建に必要な、民事に関する法律問題全般について相談をお受けしております。まずはお近くの法テラス(別ウインドウで開く)へご連絡ください。
詳しくは別添のチラシをご参照ください。
被災者専用フリーダイヤル(電話番号: 0120-078309)による情報提供も行っています。
(平日:午前9時~午後9時、土曜日:午前9時~午後5時、日曜・祝日・年末年始:休業)

法テラスによる台風19号無料法律相談の実施チラシ

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お問い合わせ

あきる野市役所総務部地域防災課

電話: 防災係 内線2341/交通防犯係 内線2345/地域振興係 内線2341、2342

お問い合わせフォーム


台風19号で被災された方へへの別ルート

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電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
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