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上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて

[2018年10月29日]

概要

 先般、都内自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る取り扱いに誤りがあったことが判明いたしました。

 このことから、あきる野市においても確認を行ったところ、同様の誤った解釈を行っていることが判明いたしました。

 該当となる市民の皆さんには、大変ご迷惑をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。

原因

 住民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書に記載された内容に基づいて算定されます。

 平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設され、平成17年度以降、住民税の納税通知書が送達された後に、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等は、住民税の税額算定に算入できないこととされました。

 このことについて、都内の多くの区市町村では、提出された確定申告書の内容に従い、住民税の算定を行っていたため、現在、状況把握を進めているところです。市においても、確定申告書の提出日に関わらず、申告書の内容に従い、上場株式等の配当所得等を住民税の税額の算定に算入するものと誤って解釈しておりました。

対象者等

対象者

 住民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方

対象人数及び対象税額

 現在調査中です。

 ※地方税法第17条の5の規定により、増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は過去5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

今後の対応

 (1)早急に対象者の抽出及び住民税額の確認作業等を進め、税額変更等の対象となる方が確定した際には、今回の経緯を記載した文書とともに、追加徴収となる場合には税額を正しく算定した通知書を、還付となる場合には還付手続きに関するお知らせを送付いたします。

 (2)住民税の所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税など)に影響が生じる場合があり、各制度の適用範囲内において、保険税等が変更されることがあります。

再発防止策

 今後、このようなことがないよう法令改正等の際には、関係機関への確認等により事務処理の万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、税務行政の信頼回復に取り組んでまいります。

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お問い合わせ

あきる野市役所市民部課税課

電話: 市民税係 内線2431/土地資産税係 内線2435/家屋資産税係 内線2437

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