被相続人居住用家屋等確認書の交付について（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

　空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続等により取得した家屋及びその敷地等を相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、一定の要件を満たしたときは、譲渡所得の金額から3,000万円（譲渡所得が3,000万円未満の場合は譲渡所得の金額）を控除できる制度が平成28年度税制改正により創設されました。

　特例の適用を受けるには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を、納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。あきる野市では、市内に空き家等を所有し、3,000万円特別控除の特例措置の適用を受けようとされる方に対して、確定申告の際に提出する書類の1つである被相続人居住用家屋等確認書を交付します。

　制度の適用を受けるためには一定の要件があります。制度の概要については、国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　制度の適用の可否などについては、納税地を管轄する税務署（別ウインドウで開く）へ直接問い合わせてください

　確認書の交付にあたっては、国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）にある「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要事項をご記入のうえ、確認に必要な書類※（各1部）を添えて提出してください。ヒアリングの結果、記入内容を訂正していただく場合がありますので、申請書提出の際は印鑑を持参してください。

• 別記様式1-1（1、2ページ）　被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡の場合
• 別記様式1-2（3、4ページ）　被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合

　「被相続人居住用家屋等確認書（1、3ページの下部）」の欄と、【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表（2、4ページ）】の確認欄はあきる野市が記入しますので、申請者の方は記入しないでください。

　※確認に必要な書類とは、2ページまたは4ページにある【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】に記載されている書類です。

　「被相続人居住用家屋等申請書」及び確認に必要な書類は申請窓口に提出してください。

　窓口での提出が難しい場合は別途ご相談ください。

　〒197-0814東京都あきる野市二宮350番地

　あきる野市役所　都市整備部都市計画課住宅係

• 相続人が複数いる場合で、それぞれの相続人が制度の適用を受けるためには、各相続人ごとに被相続人居住用家屋等確認申請書を申請し、交付を受けた後、被相続人それぞれが管轄の税務署へ申告する必要があります。
• 確認書の交付までには通常一週間程度かかります。申請書の記載漏れや不備があった際には書類の修正や追加提出をお願いすることがありますので、税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 提出された書類は返却いたしません。申請者控えが必要な場合はあらかじめコピーをご用意ください。