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定住促進及び空き家対策への取組について

[2014年10月1日]

定住促進と空き家対策に取り組んでいます

平成25年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の推計では、あきる野市の人口は、現在の約82,000人から昭和63年当時と同じ69,000人にまで減少すると推計されています。

また、このまま推移すると人口の減少だけではなく、人口構造も大きく変化してきます。次の表は、「人口3区分(年少・生産年齢・老年)の構成比率」を昭和63年と平成52年(推計値)で比較したものです。

人口3区分(年少・生産年齢・老年)の構成比率
人口3区分昭和63年 

 平成52年
(推計値)

増 減
(ポイント)

 年少人口(0歳から14歳) 20.2% 11.0%▲9.2
 生産年齢人口(15歳から64歳) 69.9% 53.3%▲16.6
 老年人口(65歳以上) 9.9% 35.7%25.8

年少人口(子どもの数)はおよそ半数になる一方、老年人口(高齢者の数)は3倍以上になり、市民の3人に1人が高齢者になるなど、少子高齢化が一層深刻な社会問題となってきます。 このため、年少人口や生産年齢人口を増やし、活気あるまちを維持していく取組を進めていきます。

今後は、これまで以上に社会情勢の変化に柔軟に対応し、成熟した社会におけるまちづくりを進めていく必要がありますので、活気ある持続可能な社会を市民の皆さんと共に作りたいと考えています。

皆さんの身近な地域でも、まちづくりの転換期を迎えていることをご理解ください。

中間報告をまとめました

定住促進や空き家対策の取組を進める上で、適切で的確な施策を導くため、人口の変化や市内の建物の現状を分析しました。また、今後の取組の方向性について、定住促進と空き家対策の連携を踏まえた中間報告としてまとめました。

中間報告の概要

◎人口について

平成24年から人口が減少に転じていることを踏まえ、最近5ヵ年の転出入を年代別や地区別に分析した結果、次世代を担う20代から30代を中心に、各地区で転出超過の傾向にあります。 

 ◆年齢別転出入グラフ  ◆地区別転出入グラフ  

◎市内の建築物について

昭和40年代後半から人口増加や高度経済成長期のベッドタウン化に併せて、市内の各地域で木造の戸建て住宅地が形成されており、建築後30年が経過し、耐震改修や修繕が必要になる建築物が大量に発生する時期が到来しています。

 ◆市内建築物グラフ

今後、取組を進めていく上で、市民の皆さんと課題を共有し、意見交換等を行いながら、協働による活気ある持続可能な地域づくりに取り組んでいくことが必要であると考えていますので、皆さんの身近な地域の実情などについて、この中間報告でご確認ください。

中間報告

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住宅の適正な管理をお願いします

これまで、人口の増加とともに住宅も増加し、本市は、多摩の26市で持ち家比率が最も高い状況にあり、全国的に見ても地方の持ち家比率と同水準にあります。(平成22年住宅・土地統計調査)

地方では、人口減少や高齢化の進展により、老朽化した空き家が発生し、適切な管理がされないまま放置され、地震や積雪等の災害により倒壊し、2次的被害を誘発する危険な空き家の除却等が社会問題となっています。

また、都市部においても、社会経済情勢の低迷や人口の減少等による建築物の需要が低迷し続け、火災や防犯、景観など、地域や都市環境に大きな影響を及ぼすものとして、空き家の適正な管理のほか、活用等を含めた対応が重要になってきました。

空き家対策は、人口減少への認識の高まりとともに、問題意識も深まり、全国の市町村で行政処分を規定する条例や活用・管理を支援する制度を創設するなど、対策が進められています。また、今秋には、空き家の社会問題化への対策として、法律の制定が予定されています。

市では、空き家問題について、地方と都市部の両方の問題を踏まえて、対策する必要があると考えています。このため、空き家対策では、地域特性や空き家の現状、空き家の所有者等の意向把握などを行い、除却、管理及び活用の視点で、行政処分の在り方を含め、対策の検討を行いますが、何よりも空き家を発生させないことが重要な取組であると考えています。

今後の住宅需要は低迷していくことが考えられますので、「不要になったら処分すれば良い」という考えだけでは、空き家になる可能性が高くなります。空き家となった場合、建築物は予想以上の老朽化や損傷が激しくなるため、除却や修繕費用の金銭的な負担が増大するばかりか、資産価値の減少や管理での心身面での負担が増大するなど、大きな負担になるものと思われます。

皆さんの住宅は、貴重な個人の資産であるとともに、法律で所有の権利が認められている所有物ですから、適切に管理や活用を行うことは、所有している方の責務です。

長く住み続けてきた地域や周辺に影響を及ぼす空き家を発生させないように、日頃から将来の活用や管理の在り方を考えることが必要です。

~将来のために~ ~住宅の管理や活用を今から考えておきましょう~

☆ご近所や地域の方に迷惑となるような空き家にしないことを考えましょう

☆お住まいの住宅は、将来、親族等に引き継げますか?将来のことをご家族や親族の方と話し合ってみませんか?

☆資産として、信託制度の活用などを検討してみませんか?

☆処分時の売却価値を高めるため、日頃から適正な管理をしていますか?(耐震化、主要構造部の補強や補修など)

☆管理に手が負えなくなった時どうしますか?

☆修繕費用や除却など、将来の負担や備えを考えていますか?

☆修繕や増改築、建て替えなど、親族で住み続けることが可能な住宅への更新を考えてみませんか?(多世帯同居可能な住宅への更新など)

※核家族化が進行し、1世代限りの住宅が建設されていることが空き家を発生させる要因の一つとなっています。次世代そして次の世代へと住宅を引き継ぐことにより、次世代以降の親族では、居住費用の負担が大幅に軽減されるなど、他にも多世帯同居のメリットを生かしたライフスタイルは、今後の人口減少や少子高齢化の社会に対応するキーワードの一つです。

☆住宅以外の新たな土地の利活用を検討してみませんか?

☆空き家となってから対応するのでは解決することが難しくなります。相談する方がいない時は、市に相談するなど、早めの対策を検討しましょう

☆市の空き家対策は、市民の皆さんの大切な税金が使われることになります。防災対策での「自助・共助・公助」を住宅の空き家対策に当てはめて、「自助」の視点から「自ら対策すべきこと」や「自ら資産を守ること」などを考えてみませんか?(空き家は、地域の防犯や防災、衛生上の面でも問題となります。)

☆地域の皆さんで、「共助」の視点から空き家対策を検討してみませんか?

市内の空き家調査を実施します

市では、市内全域を対象に戸建て住宅を中心とした空き家の調査を実施します。

調査結果につきましては、自治会や町内会など、各地域に情報提供を行い、地域の空き家の状況を共有していきたいと考えています。また、調査後には、空き家の所有者等への意向把握等を実施し、空き家対策の在り方を検討するとともに、空き家を発生させない方策の検証をしていきたいと考えています。

空き家対策を進めるに当たり、ご存知の空き家の状況や、空き家を借りたり、取得したいと考えているお知り合いの方がいましたら、情報の提供をいただくなど、市の空き家対策へのご理解とご協力をお願いします。

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お問い合わせ

あきる野市役所 企画政策部 企画政策課
公共施設再生計画等担当
電話: 内線2213

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