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平成26年4月~6月

[2014年7月16日]

「るのバス」について

意見等

盆堀地区で開始したワゴン型バスを、将来、全市的に走らせたい意向の意見が出されました。その後の進展はいかがでしょうか。

回答

市では、交通不便地域に対する対策として、地域住民と行政の連携による手法について、盆堀地区と深沢地区に働きかけを行ったところ、盆堀地区の方から熱い要望をいただきました。これにより、行政と住民が連携して検討した結果、運転手とワゴン車の管理などを地域住民が行い、燃料費や賃金、ワゴン車のレンタル料を市で支援することとし、平成25年度から交通弱者を送迎する新たな事業として開始いたしました。 

このように、ワゴン型バスの運行につきましては、地域住民との連携が必要不可欠でありますので、盆堀地区での取組事例について他の交通不便地域に対し情報提供を行っております。今後、地域を代表する町内会長・自治会長からの要望がありましたら、連携して検討していきたいと考えております。

また、現在は、全国での導入状況などについて調査を実施しております。

 

意見等

「あきる野市循環バス等検討委員会」の再開をお願いしましたが、その後いかがでしょうか。

回答

あきる野市循環バス等については、地域住民との連携による新たな手法導入に対する市の方針に基づき取り組んでいることから、「あきる野市循環バス等検討委員会」の再開は、現在のところ予定しておりません。

 

意見等

「るのバス」を新たに購入した場合、どれくらいの購入費がかかりますか。

回答

「るのバス」を新たに購入した場合の車両経費につきましては、1,800万円程度であり、平成23年度に「るのバス」を買換えた際には、6年間の分割購入としております。

 

(平成26年4月-受付番号第1号)担当課:地域防災課


「市の観光振興」について

意見等

あきる野市は、自転車乗りから「聖地」と呼ばれております。毎日大勢の自転車乗りが睦橋から五日市へ抜けて行きます。睦橋通りに自転車レーン、通り沿いのお店には自転車用のラックなどを設け、地域の観光振興に繋げ、「本当の聖地」にしたらどうでしょうか。

回答

市では、自然の豊かさと都市機能を併せ持った特長を生かした体験型の観光施策を進めるとともに、あきる野のふるさとの魅力を発信し、観光客の増加と観光産業の発展をめざす観光都市あきる野の取組を推進しております。

その中で、自転車の観光活用については、重要な施策であると認識しておりますが、道路における自転車レーンや駐輪場などの観光インフラが整っていない状況であります。

このため、今後は、東京都や警察署、観光協会などの関係機関と連携して、利用者や地域住民の利便性と安全性とともに、経済効果などについて検討してまいりたいと考えております。

 

(平成26年4月-受付番号第10号)担当課:観光商工課


「比丘尼山交差点付近道路照明」について

意見等

「比丘尼山交差点付近道路照明」が点灯しておらず、夜間など前方から車が来ると歩道の人や自転車が全く見えなくなり危険です。対応をお願いします。

回答

ご指摘をいただきました付近の道路照明につきましては、東日本大震災による電力不足に対応するために消灯し、電力消費量の削減の観点から継続して消灯している状況であります。

しかしながら、ご連絡をいただき、現地を確認いたしましたところ、ご指摘のような状況を確認いたしましたので、現在消灯している道路照明につきましては、点灯いたします。

 

(平成26年4月-受付番号第12号)担当課:建設課


「庭木、生垣の適正管理」について

意見等

2月の大雪による雪害と、庭木や生垣などの成長に伴い、庭木などの枝が道路や歩道へ覆い被さっているのを目にします。事故防止の観点から点検を願いします。

回答

私有地の樹木等の適切な管理については、毎年、市広報に掲載し啓発するとともに、道路パトロールや通報により支障となることが確認された場合は、随時、所有者に伐採等のお願いをしているところです。

今後も引き続き、市広報や道路パトロールにより対応を図ってまいります。

 

(平成26年4月-受付番号13号)担当課:管理課


「歩道等の識別表示」について

意見等

春の交通安全週間のポスターには、白線の内側を歩こうとの呼びかけがありました。せめて通学路くらいは道路の歩道等の識別表示をしっかりと修理してください。

回答

平成24年度に「学校、警察、市(道路管理者、教育委員会)」の関係者4者で、小学校の通学路の安全点検を実施し、学校周辺を中心とした外側線(白線)約56,000mの引き直しやカラー舗装などを実施いたしました。

また、通学路を含む外側線(白線)などの交通安全対策につきましては、毎年度、計画的に実施しているところです。なお、お気付きの場所がございましたら現地調査を行いますので、お手数ですが市役所建設課までご連絡をお願いいたします。

 

(平成26年4月-受付番号13号)担当課:建設課


「塗料缶の適正管理」について

意見等

テロや放火や事故などで引火した場合、惨事になりかねないので、市内の塗装会社などで保管している塗料の保管状態を行政として点検してください。

回答

塗料については、原料としてシンナーや軽油等が含まれることから、消防法に定める指定数量以上を貯蔵・保管する場合には、消防署への届出や許可を得る必要があります。ご意見について秋川消防署に確認したところ、「消防署では、消防法に基づき管理保管者への指導等を行っているが、適切な管理が行われていないという報告を受けた際には、現地を確認し、必要に応じて適宜指導を行うので連絡をいただきたい。」とのことでありました。

市といたしましても、適正でない管理状況を確認した際には、随時、秋川消防署に指導を依頼しておりますが、もし危険と思われる状況が見受けられる際には、秋川消防署の予防課(電話番号042-595-0119)に連絡をしていただきたいと思います。

 

(平成26年4月-受付番号13号)担当課:地域防災課


「秋川駅前への喫煙所の設置」について

意見等

安心してたばこを吸える場所を駅前に設けてください。23区内外を問わず主要な駅には、喫煙所を設置するのが時代の大きな流れのように感じていたのですが、秋川駅にはありません。たばこを吸う少数派にもきちんと目を向けた施策をお願いいたします。

回答

市では、美しく清潔なまちづくりに向け、たばこやごみのポイ捨てや路上喫煙・歩行喫煙の防止に向けた意識啓発などの活動を実施しております。

こうした活動により、現在、一定の成果があることから、他自治体に見られる条例による路上喫煙などへの制限や喫煙所の設置は行っておりません。

喫煙される方には、マナーにご留意いただきながら携帯灰皿などのご使用に、ご協力いただいているところです。

このような状況でありますので、現在のところ秋川駅前への喫煙所の設置については考えておりません。

 

(平成26年5月-受付番号18号)担当課:管理課


「あきる野市の市章」について

意見等

あきる野市のロゴはどのような意味を持っているのでしょうか?導入の経過も教えてください。

回答

1 制定の経過について

市では、あきる野市の誕生に際し、平成8年4月に新市にふさわしい市章のデザインを広く全国から募集しました。応募総数は1,364点で、その中から市章等選定委員会で選定された5点について市民投票を行い、最多得票の作品を、平成8年11月1日に市章として制定いたしました。

2 市章のデザインについて

市章のデザインは、あきる野市の頭文字「A」と木の葉をモチーフに、人と緑の共生する姿と未来に向けて発展するあきる野を象徴しております。

また、色はそれぞれ、青は澄んだ水と空気を、赤は市民の情熱とエネルギーを、緑は豊かな自然を表現しております。

 

(平成26年5月-受付番号19号)担当課:企画政策課


「土砂災害特別警戒区域」における土地の評価額について

意見等

先般「ハザードマップ」が届き、所有する土地が「土砂災害特別警戒区域」にあたることを確認しました。その後、固定資産税・都市計画税納税通知書ならびに「お知らせ 土地家屋のことしの税金」等の送付を受けましたが、「土砂災害特別警戒区域」における土地評価額の補正値などの記載がありませんでした。 

行政は市民に対し、より分かりやすい情報提供をすべきではないでしょうか。次年度以降、「土砂災害特別警戒区域」における土地評価額の補正値などについて明確な情報提供がなされることを希望します。

回答

土地の評価額につきましては、個々の土地の状況により、その形状や土砂災害特別警戒区域内であるかなど、さまざまな用件を加味して補正を行い、それぞれの土地毎に決定しております。このため、個々の補正状況などの詳細を書面でお知らせすることは難しい状況にあります。

しかしながら、地区ごとに段階的に行われてきました土砂災害警戒区域(及び特別警戒区域)の指定が市内のほぼ全域で完了し、今年3月に、これに基づく最新のハザードマップの整備、配布を行ったことなどからも、土砂災害特別警戒区域における補正値などの情報は、今後、市のホームページなどでお知らせしてまいります。

 

(平成26年5月-受付番号20号)担当課:課税課

「工場認可等における制度や管理規則の見直し」について

意見等

町田市では営業許可なく操業していた事業所が火災を起こす事件がありました。市内の工場認可などについて、各種の制度や管理規則等の見直しをしてください。

回答

市では、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づき、工場認可等の事務委任を受け安全管理などの指導等を行っております。

同条例では、化学物質の適正管理についても定められており、引火性の高いアセトンなどの適正管理化学物質を年間100kg以上取扱っている事業所に対して、化学物質の排出防止や事故を防止するための取扱方法をまとめた化学物質管理方法書の作成を義務付けております。

また、消防法等では、危険物の保管や管理方法等について定められており、貯蔵する量に応じて申請や届出が必要となっております。今回の町田市の火災以後、秋川消防署では、市内の事業者への立ち入り検査を実施することとなっておりますので、今後も秋川消防署と連携を図りながら、現行の法令等を遵守するよう指導等を行い、工場等の適正操業の監視に努めてまいりたいと考えております。

 

(平成26年5月-受付番号22号)担当課:生活環境課

「廃棄物不法投棄対策」について

意見等

市内各所に廃棄物不法投棄防止に関する看板は多く見受けますが、最近は不法投棄の量が増えております。夜間パトロールなど市民全体の監視体制の構築が必要ではないでしょうか。

回答

市では現在、毎週2回の不法投棄防止パトロールの実施や、観光シーズンにおける、週4回の河川の不法投棄パトロールを実施しております。また、必要に応じて警察との連携を図るなどしてその対応を行っております。しかしながら、モラルの低下等による不法投棄の対応には苦慮しているところであります。

不法投棄の防止につきましては、市民と行政が一体となった取組が必要であることから今後も、市広報紙等により市民の皆さんに通報等のご協力をお願いするとともに、警察に対しても、夜間パトロールの強化をお願いするなどして対応してまいりたいと考えております。

 

(平成26年5月-受付番号22号)担当課:生活環境課

「市長との意見交換の場を設けること」について

意見等

市民の生の声を市長に確認していただきたいので、市民と市長が直接意見交換をする場を設けることはできないでしょうか。

回答

市では現在、市民と協働のまちづくりを進めるなかで市民の皆さんの考えや意向、地域課題を的確に把握し、市制に反映させるための取組を行っております。

この取組といたしまして、「市長への手紙」制度の活用や「地域懇談会」、「パブリックコメント」、「市民アンケート調査」を実施し、直接市民の皆さんのご意見を聴く場を設け広聴の充実を図っているところであります。今後につきましてもこれらの方法により、広聴活動を実施していくとともに、市広報紙やホームページ、携帯サイトの活用などにより、市民ニーズに対応した情報の提供を進めるなど、広報の充実も図りながら、更なる市民参加を推進してまいります。

 

(平成26年5月-受付番号22号)担当課:市長公室

「草花小学校のトイレ」について

意見等

草花小学校のほぼ全てのトイレが和式です。せめて各フロアに1箇所でも洋式に改修することはできないでしょうか。

回答

教育環境の整備につきましては、学校施設の耐震化や施設・設備の老朽化などに対応するため、改修・改善を推進しているところです。

草花小学校のトイレにつきましては、平成21年度に和式の便器を洋式に改修する工事を完了しております。なお、改修の際には、和式を利用する児童もいることから、各トイレに1箇所ずつ和式を残し、その他の箇所について洋式化への改修を行いました。この結果、現在、草花小学校では、児童用の便器59箇所のうち、洋式が43箇所、和式が16箇所となっております。

また、平成24年度には、だれでもトイレとして、洋式のバリアフリータイプのトイレを1箇所増設し、現在は、2箇所となっております。

 

(平成26年6月-受付番号29号)担当課:施設営繕課

「小学校でのエアコンの稼動」について

意見等

小学校のエアコン稼動について、具体的な基準や手続きがありましたら教えてください。

回答

近年の地球温暖化やヒートアイランド現象に対応し、児童・生徒の学習環境の向上を図るため、平成25年度に市内小中学校に冷房を設置いたしました。

教室内の環境につきましては、学校環境衛生基準により、夏期では室内温度が30度以下であることや湿度が30%から80%であることが望ましいとされております。

冷房の稼動につきましては、この基準に基づき、その日の教室の条件や児童の体調などを考慮し、基本的に校長が判断することとなっております。

 

(平成26年6月-受付番号30号)担当課:施設営繕課

「学童クラブなどの対応」について

意見等

(1) 災害等いつ何があるかわからないので、児童館特例利用制度を利用している児童の来館の出席及び帰宅の有無について管理をすべきではないでしょうか。

(2) 長期休暇等(春・夏・冬休み)に児童館特例利用者が一人の場合でも、学童クラブ利用者と別の部屋で昼食を摂らされており、子どもが寂しがっているので改善を望みます。

(3) 学校が休みで、学童クラブに行かなければならないとき、児童館が開くまで外で待たされる。職員が中にいるにも関わらず中に入れない。近隣に勤めている保護者ばかりではないので、学童クラブと児童館特例利用者の利用時間を変更すべきではないでしょうか。

また、学童クラブを利用している児童と児童館特例制度を利用している児童とで、利用時間に差があるのは何故でしょうか。

回答

はじめに、「児童館」、「学童クラブ」、「児童館特例利用制度」について、ご説明いたします。

「児童館」は、18歳未満の全ての児童を対象とし、良質で安全な遊びを提供することを目的とした施設です。利用にあたっては、無料で誰でも利用できますが原則飲食を禁止しております。また、小学生が下校後児童館を利用する場合には、安全面等を配慮した学校の帰宅指導により、一度帰宅してから来館することとなっております。

「学童クラブ」は、保護者が就労等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の児童を対象とし、適切な遊びや生活の場を与え、育成していくことを目的とした事業であり、本市では主に児童館の施設を利用して行っております。学童クラブの利用にあたっては、入会申請、承諾が必要となり、月額3,000円の育成料を納めていただくこととなります。なお、安全面等を考慮し定員を設定していることから、利用を希望する学童クラブに入会出来ない場合は入会保留となります。

「児童館特例利用制度」は、学童クラブへの入会申請者が定員超過のため入会保留となった児童を対象とし、下校後に一度帰宅しないで児童館を利用できることや学校の休業日及び給食がない日に弁当を持参して児童館で飲食ができることなど、児童館を特例的に利用できる本市独自の制度です。この制度の利用は無料ですが、所定の手続きを行っていただく必要があります。なお、この制度の利用可能期間は学童クラブに入会できるまでとなります。

 

【(1)に対する回答】

児童館特例利用者が児童館を利用する場合は、一般利用者と同様に来館者名簿に氏名・学年を記載していただくとともに、児童館特例利用登録証を提出していただいております。

また、帰宅にあたっては、保護者からの連絡帳に帰宅時間が記載してある場合は、その時間に帰宅するよう職員が声かけを行うなどの対応を行っております。

【(2)に対する回答】

児童館特例利用者が長期休暇等時に一日児童館を利用する場合は、児童館内で昼食を摂ることを例外として認めております。この場合、一人で昼食を摂らざるを得ない状況にある時などは、学童クラブ利用児童との差別感を与えないような対応に今後も努めてまいります。

【(3)に対する回答】

秋留台学童クラブを除く学童クラブの開設時間は、平日の月曜日から金曜日までは下校時から午後6時まで、土曜日は午前9時から午後5時45分まで、夏休みなどの学校休業日は午前8時30分から午後6時までとなっております。

一方、児童館の開館時間は、日曜祝日・年末年始を除き、午前9時から午後5時30分までとなっております。

このように、学童クラブと児童館の開設時間が異なっているため、児童館を特例的に利用している「児童館特例利用者」は、現在のところ児童館と同様の開館時間での利用をお願いしているところです。

なお、それぞれの利用時間につきましては、天候等の状況によっては、時間前でもできる限り館の中に入れるよう対応しております。

今後も「児童館利用児童」「学童クラブ入会児童」「児童館特例利用児童」に関わらず、児童が楽しく安全に過ごせるよう最大限の努力をしてまいります。

なお、学童クラブの待機児童解消につきましては、現在策定している平成27年4月からの「子ども・子育て支援事業計画」の中で、施設及び事業のあり方も含め量と質の確保策を検討しているところであります。

 

(平成26年6月-受付番号第39号)担当課:児童課

「防災行政無線」について

意見等

先日、防災行政無線の放送がありましたが、何を言っているか聞き取れませんでした。これでは、防災の意味が全くありませんので、対応をお願いします。

回答

防災行政無線の放送を行うにあたり、技術や声質の違いにより聞こえ方に差が生じることは課題であると認識しておりますので、今後も研修等の実施により放送技術の向上に努めてまいります。

また、防災行政無線は、近年の気密性、遮音性の高い建物内にいる場合は、どうしても聞こえないという状況も生じております。

市では、このような課題への対応策として、安心メールの配信や、防災行政無線放送の内容を電話で確認できる無料ダイヤルサービス(防災行政無線放送確認ダイヤル)を提供しておりますので、ご活用いただきたいと思います。

なお、大地震などにより大規模な災害が発生した際には、本市の区域内にいる全ての方の携帯電話に災害関連情報を一斉配信する「緊急速報メール」の運用も行っております。

 

(平成26年6月-受付番号40号)担当課:地域防災課

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