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あきる野市地域防災計画〔平成31年3月修正〕

[2019年5月14日]

 市では、市民と協働のまちづくりを進める中で、災害に強いまちづくりと地域力の強化を図るため、防災・安心地域委員会などと連携して、防災都市の実現に向けて取り組んでいます。
 今回、要配慮者利用施設の避難体制を強化するため、水防法及び土砂災害防止法が改正されたことから、その内容を反映させるため、地域防災計画を修正しました。


修正内容

 水防法及び土砂災害防止法が改正され、市町村は、地域防災計画に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設(福祉施設、学校、医療施設等)を記載するとともに当該施設への洪水予報等の伝達方法を記載することとなったため、次のとおり地域防災計画を修正しました。

修正箇所

 風水害等編、第7章 避難勧告・指示計画、第1節 避難体制に以下を追加。 P37


4 要配慮者利用施設対策  

 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設に対しては、防災行政無線の戸別受信機を配置し、気象情報等や避難の情報を伝達するとともに、施設管理者による事前避難や浸水防止措置を呼びかける。また、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、必要に応じて支援する。
≪対象となる要配慮者利用施設は資料編P.5参照≫

地域防災計画の構成

震災編

第1部 総則

市民と協働のまちづくりを進める中で、防災力と地域力の強化に努めるための計画の方針と防災関係機関の業務のほか、市民及び事業所の基本的責務やあきる野市の被害想定・減災目標について記載

第2部 災害予防計画

災害予防施設対策のほか、地震火災等の二次災害の防止対策や防災活動の強化、災害危険地域の指定、防災体制の整備などについて記載

第3部 災害応急対策計画

災害が発生した際に、適切かつ効率的に対処するために必要な防災体制を確立し、被害を最小限に抑えるために、情報の収集・伝達、相互応援協力・派遣要請、避難勧告・指示計画等、災害発生時における応急対策を定めた災害応急対策計画について記載

第4部 災害復旧計画

災害時における被災者の生活確保等の緊急措置のほか、災害発生後、被災した施設の復旧に併せて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良等を行う災害復旧・復興計画について記載

第5部  東海地震事前対策

東海地震の発生及び警戒宣言が発せられた場合の対策として、事前の備え、対応措置等について記載

風水害等編

第1部 総則

市民と協働のまちづくりを進める中で、防災力と地域力の強化に努めるための計画の方針と防災関係機関の業務のほか、市民及び事業所の基本的責務について記載

第2部 災害予防計画

水害の防止と被害の軽減を図るための予防対策のほか、土砂災害に関するソフト対策や浸水対策、災害危険地域の指定などについて記載

第3部 災害応急対策計画

災害発生における応急対策のほか、被害を最小限に抑えるために、情報の収集・伝達、相互応援協力、避難勧告・指示計画等、災害発生時における応急対策などについて記載

第4部 災害復旧計画

災害時における被災者の生活確保等の緊急措置のほか、災害発生後、被災した施設の復旧に併せて、再度災害の発生を防止するために必要な施設の新設または改良等を行う災害復旧・復興計画について記載

雪害編

雪害の軽減を図るための予防対策のほか、道路交通対策、自助・共助による取組、応急対策などについて記載

その他

森林火災に対する予防活動、航空機事故対策などについて記載

PDF版:あきる野市地域防災計画

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お問い合わせ

あきる野市役所 総務部 地域防災課
電話: 防災係 内線2343、2344

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