男女共同参画に関する国・東京都の政策

男女共同参画社会の実現に向け、国や東京都が行っている政策等をご紹介します。

内閣府では、男女共同参画社会を実現するために、さまざまな政策を推進しています。

詳しくは各リンク先をご確認ください。

国において、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和12年度末までの「基本認識」並びに令和7年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものです。

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配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力、セクシュアル・ハラスメントなど、女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、社会的認識の徹底等の基盤づくりをしています。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）により、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。

内閣府においては、「見える化」サイトを作成し、地方公共団体ごとの推進状況を分かりやすく公表しています。

平成30年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。

この法律は、さまざまな選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。

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仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現している社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を指します。

仕事と生活の調和の実現は、国民一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠であるとし、国においても積極的な取組がなされています。

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内閣府では、男女共同参画の意義や取組について、男性の立場・視点から理解を深めていただけるよう、情報を発信しています。

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ポジティブ・アクションとは、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいいます。

内閣府においては、 「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標、『202030』を達成するため、女性の参画を拡大する最も効果的な施策の一つであるポジティブ・アクションを推進し、関係機関への情報提供・働きかけ・連携を行っています。

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東日本大震災を含む、過去の災害対応における経験を基に、防災（復興）の取組を進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要があることが分かっています。このことから、内閣府は男女共同参画の視点を取り入れた防災（復興）体制を確立するための取組を行っています。

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国は、地域における男女共同参画を推進するため、さまざまな支援事業を行っています。

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東京都では、すべての都民が、性別にかかわりなく個人として尊重され、 男女が対等な立場であらゆる活動に共に参画し、責任を分かち合う 男女平等参画社会の実現を目指しています。

男女が対等な立場であらゆる活動に参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指し、条例や計画が定められています。

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東京都では、職場、家庭、地域など、あらゆる場で女性の活躍が進み、すべての人が、自分らしく輝けるように、「東京で輝く、自分らしく。」というキャッチフレーズを冠したロゴマークをシンボルとして、都民・事業者と連携の上さまざまな取組を展開しています。

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男性も女性もいきいきと豊かに暮らせる東京の実現にとって必要不可欠な、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組を行っています。

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東京都では、配偶者からの暴力（DV）の被害者に対する支援体制を整備するとともに、暴力の防止に努めています。

東京都が開設しているDV等の相談窓口については、こちら（別ウインドウで開く）をご確認ください。

豊かで平和な男女平等参画社会の実現に向けて、都民と行政が協力して取り組む具体的、実践的な活動の拠点である「東京ウィメンズプラザ」が設置されています。

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